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最高裁がことし6月、国が2013年から段階的に生活保護の支給額を引き下げたことを違法と判断したことを受け、厚労省は21日、新たな対応策を発表し、最高裁が違法としなかった手法で引き下げ基準を改定し直し、当時の受給者に差額分を追加支給する方針を示しました。

支給の金額については、原告とそれ以外の受給者の間に差を設け、裁判をしてきた原告については金額を上乗せするということです。

具体的には、原告については1世帯当たり20万円ほど、それ以外には10万円ほどとし、厚労省は追加給付に要する費用をおよそ2000億円と見込んでいます。