厚生労働省は23日、2013〜15年の生活保護費の引き下げを違法とした最高裁判決を受けた専門委員会を開いた。引き下げをやり直す場合、物価変動率に基づいて改定するのは「困難」との見解を示した。再改定すること自体は「法に沿う」として否定しなかった。