自民党が高市早苗新総裁就任を受け、公明党と交わす政策合意の原案が5日、判明した。昨年の衆院選と今年7月の参院選の大敗を踏まえ「政治改革の断行は国民の信頼を取り戻す第一歩だ」と明記。物価高対策として、現金給付や減税などの支援策を推進するとした。関係者が明らかにした。

長引く物価高が国民生活を圧迫しているとして、低所得世帯や子育て世代への支援に言及する。最低賃金の着実な引き上げを含め、物価上昇に負けない持続的な賃上げを実現すると掲げる。