石破首相、週内にも経済対策指示へ　総裁選前倒し牽制か　自公速やかな実施要請で一致

石破茂首相は、物価高やトランプ米政権の関税措置などに対応するため週内にも経済対策を関係閣僚に指示する方向で調整に入った。複数の政府・与党関係者が2日、明らかにした。
自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は同日、東京都内で会談し、速やかな経済対策の実施を政府に要請する方針で一致した。
森山氏は会談後の記者会見で「全国の病院経営の悪化や物価高対策、災害対応など機動的な支援が必要な課題がある」と述べた。両氏は物価高対策に関し、現金給付の検討を進める方向性も確認した。
自民は2日、参院選大敗を総括する両院議員総会を開き、その後、総裁選前倒しの是非を判断する手続きに入る見通しだ。
首相としては、経済対策を指示することで改めて続投意欲を示し、自身の退陣につながる総裁選前倒しの動きを牽制（けんせい）する狙いもあるとみられる。

産経新聞 12:03配信