低所得層に絞った給付への見直しは適切

与党内では給付金の枠組みを見直す議論が出ている。給付対象を絞ったうえで、一人当たりの給付額を増額するといったものだ。
給付の対象者を絞る方向で見直しを行うのであれば、それは適切なことだと思われる。
例えば、住民税非課税世帯の総人口は2,877万人であるが、これら低所得層に絞って2万円を給付すると、その合計は5,755億円となる。
当初案に基づく総額3兆3,248億円（試算値）を使うとした場合、11.6万円程度へと一人当たりの給付額を増やすことができ、物価高で特に生活が圧迫される低所得層をより支援することになる。

木内登英（野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト）