税収増加分など財源に国民への給付含む還元策検討へ　自公幹事長会談で合意

自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は3日、東京都内で会談し、物価高に対応する追加経済対策を巡り、2024年度の税収増加分などを財源として国民への還元策を検討することで合意した。還元策には給付も含まれる。自公幹部が明らかにした。

関係者によると、公明内では、マイナポイントによる還元が選択肢に上がっている。

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