この先の将来で、給付金の支給を反対意見や障害が少なく出るようにするには、段取りが必要。

・外国人には支給しない。外国人への支給があると、反対論は必ず出る。非課税世帯と外国人を同じ母集団から分離しないと、反対される。

・非課税世帯は全世帯の1/5程度だから、納税者を含めた世論調査に数的には勝てない。
だから、減税か給付金ではなく、先に減税を実現させておかないと、給付金は減税論の前にいつも反対される。
減税の実現が先、減税が実現していれば、納税者の給付金への反対は少なくなる。

この２つは最低限実現してないと、非課税だけへの給付金は、少数与党の状況では、困難でしかない。

しかし、非課税世帯は減税を主張する国民民主や野党を敵視してたら、減税が実現しないから、それこそ囚人のジレンマで、必要な時の給付金は困難になる。