阪神・淡路大震災の被災者に国と自治体が貸し付けた「災害援護資金」を巡り、兵庫県内１０市と県が、
残りの債権約６億円を全額放棄する方向で最終調整していることが２２日、県などへの取材で分かった。
返済期限が来年３月に迫る中、高齢化する借り主らからの回収は困難とみて、自治体側が返済を免除する。
震災から２８年を前に、被災者の生活再建は一つの節目を迎える。

震災のときの貸付は２８年後の今ようやく回収放棄でチャラになった模様