■ 特例貸し付け返済免除（=償還免除）規定
　「非課税」 編

厚労省解説 2021.3.19
https://www.mhlw.go.jp/content/000756496.pdf

「種別ごとに免除」
「申請人＆世帯主の両方が非課税であること」
「“非課税編”　なので他にも免除規定あり」

課税年が非課税なら免除
収入年 − 課税年
2019 → 2020（令2年）
2020 → 2021（令3年） ⇒ 小口・総合初回分免除
2021 → 2022（令4年） ⇒ 小口・総合初回分免除
2022 → 2023（令5年） ⇒ 総合延長分免除
2023 → 2024（令6年） ⇒ 総合再貸付分免除

※令3または令4のどちらかだけでOK
https://i.imgur.com/QeIpj9t.jpg

※住民税は収入年（1〜12月の給与日）の翌年6月から課税
※非課税を証明する書は収入年翌年の元日に住民票が
　あった役所で6月から請求により発行される。