2022年1月号
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試し読み
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政府が打ち出す経済対策について昨今、「バラマキ」との批判が一段と強まっている。
筆者は市民生活を守るための財政出動には肯定的な立場であるものの、弱者を救済
する社会保障の現場でも首を傾げざるを得ない状況が起きている。

その代表格が、新型コロナウイルス対策での国による「生活困窮者向け特例貸付」である。
２０２１年11 月20 日時点で貸付額は１・３兆円に迫り、リーマン・ショック時の50 倍以上、
生活保護費の年間予算に匹敵する規模となっている。

対面審査もなし
貸付か？実質給付か？

特例貸付の制度は二つある
。一つは、緊急かつ一時的な生計維持のための①「緊急小口資金」で
貸付額は20 万円以内。もう一つは、生活立て直しのための一定期間の
生活費を貸し付ける②「総合支援資金」であり、２人以上の世帯だと月20 万円以内で、
貸付期間は最大９カ月。①・②合わせて２００万円まで無利子で借りることができる。