緊急小口資金情報交換スレ ★38

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/22(水) 20:48:27.01

特例の入り口である「緊急小口資金」専用スレ　　　
2020年(R2年) 3月25日～開始の制度

※現時点で、新規申請受付は2022年3月末で終了予定
※貸付の基本額は厚労省指導で一律20万円
　独自基準で10万円のみにしてる社協あり

★コロナ特例ステージ段階★

1、緊急小口資金　　　（基本一律20万円を一回）　
2、総合支援資金の初回　（最大1ヶ月20万円×3回＝60万）
3、総合支援資金の再貸付　　（　〃　）　2021年12月で受付終了

4、自立支援金（=給付）　1セット目　（最大1ヶ月10万円×3回＝30万）
5、自立支援金（=給付）　2セット目　
　（※正式名称：「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」

前スレ
緊急小口資金情報交換スレ ★37
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/debt/1633601269/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/22(水) 21:03:11.94

今から特例制度の入り口である
「緊急小口資金」を申請するならば
年内に次段階である「総合支援資金の初回」を
同時に申請または、
小口が審査通過と知った時点で即申請できる
　（※各社協のそのときの状況で違うので従うこと）

各最大金額の人はわずかな期間に
小口の20万＋総合の60万の合計80万GET可能

総合も審査通過ならば
その総合は12.1..2月組となり、
1月に3ヶ月分一変にか
1月に2ヶ月分、2月に残り1ヶ月が振り込まれる

但し、12月に総合初回申請しても1.2.3月組とする社協も。
この場合、2022年3月で受付終了の「自立支援金」の資格ない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/22(水) 21:07:55.85

3番目の総合再貸付は、年内で受付は終了となるが
審査通過した人は、1セット3ヶ月分全部が振り込まれる

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/22(水) 21:13:55.24

2022年1月以降に申請する人は
以下で、全3ステージのみとなる

★コロナ特例ステージ段階★

1、緊急小口資金　　　（基本一律20万円を一回）　
2、総合支援資金の初回　（最大1ヶ月20万円×3回＝60万）
3、自立支援金（=給付）　1セット目　（最大1ヶ月10万円×3回＝30万）
　（※正式名称：「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」

※但し、但し、
県社協によっては、総合初回の申請が1月でも
適用月が前月の12月からとし
「12、1、2月組」　とする場合がある

そうなると3番目の「自立支援金」に進めて
自立支援金3ヶ月分GET可能となる
すべては県社協による！

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/22(水) 21:14:45.72

■ 手順 ■
申請方法は都道府県により違う！

①、以下の厚労省専用ページで制度の解説を読む
https://corona-support.mhlw.go.jp/seikatsufukushi/index.html

②、続きの次ページで自分の県をクリックし、さらに自分の住む
区市町村社協の電話番号を調べ申請方法を聞く
https://corona-support.mhlw.go.jp/seikatsufukushi/samout/flow.html
※この段階では匿名で良い
※自分が資格あるか不安な人はその事情を大まかに話し聞けばよい

③、申請前に地元社協に個人特定されないよう、地元社協の前に
先に「自分の県の社協」のフリーダイヤルで大まかに聞いてもいい
社協の県別電話番号（自分の県を開くと専用フリーダイヤル掲載）
https://www.shakyo.or.jp/network/kenshakyo/index.html
　

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/22(水) 21:15:47.98

■ 返済免除規定　（免除申請必要）

特例の貸付種別ごとに
　「指定の課税年が住民税非課税であること」
※但し、申請人＆世帯主の両方

課税年とは、収入年（1～12月の給与支給）の翌年のこと
収入年の翌年6月から課税で、非課税を証明する書を請求できる

収入年－課税年
2019 → 2020（令2年）
2020 → 2021（令3年） ⇒ 小口・総合初回分免除
2021 → 2022（令4年） ⇒ 小口・総合初回分免除
2022 → 2023（令5年） ⇒ 総合延長分免除
2023 → 2024（令6年） ⇒ 総合再貸付分免除

※貸付受けた年度は関係ない
※小口と総合初回を貸付受けた人は
　2021年または2022年のどちらかが非課税となればよい

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/22(水) 21:17:19.84

※ 課税・徴収は収入年度の翌日の1/1に住民票があった役所
　　6/1までに決定し、6月から翌年5月まで分割徴収
※ 非課税証明は収入年度の翌年6/1以降に課税役所が発行

※ 1/1以降に転居しても1/1に住民票があった役所
※ 単身だと非課税なるのは給与所得者で「年収約97万円」以下

※ 当初規定の「返済時にコロナ前の水準に収入に戻ってない人」は消えた
　　よって、コロナ前より増収なってても非課税者であるならば免除.
※ 同じく当初規定の「特例全種すべて一括免除」も消え、貸付種別で3年度に分割

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/22(水) 21:26:11.61

但し、但し、但し！

返済免除（償還免除）規定は
住民税非課税以外にもあり！！

そのため、「建前貸付、実質すべて給付」と言われる所以であ～る
知りたい人は全社協のページにふつうに記されている

そもそも制度開始当初は、ステージ種別に関係なく
すべての種別を、ある指定年度1年が非課税ならすべて免除の予定
と告知していた
「免除なるから利用した」　という人もいるのである

それが2021年2月にいきなり
「種別ごとに合計3年度非課税でないとすべて免除ならない」と
後出し規定になり、当然そんな後出し契約変更は無効ですｗ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/22(水) 21:36:26.39

しかし、実はそれでも利用者には問題は起きないのです
なぜなら全員が当てはまる免除規定があるので
利用者から見ると
「なら、それでいいやｗ」となり実害は生じないからです

※免除はあくまで申請制です
乞食じゃねーし、借りた以上は返すわ」て人は010年かけて返すもよし
一括で繰り上げで返すもよし
つまり、貸付か給付かを自身で自由に選択できるという神制度なのですｗ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2021/12/22(水) 21:38:31.64

また、建前貸付にしたことで
無知な世間の嫉妬を避け、さらに法可決をスムースにするのに
税法上の審議を先延ばしにできたのです

世間がたった10万円で騒いでる中
MAXで200万円の　“建前貸付”、　
最初から給付という形にしたら
世間の嫉妬攻撃は半端ないでしょう

もっとも、その代わりに実質給付を知ってる社協は
「こんなやつらになぜ200も！」と独自基準で妨害してるのですがｗ

※貸付ではなく困窮者なのだから給付にしろと国に進言してるのが社協です。
ややこしい話で？？？となりますが
全体構図を俯瞰できれば真相がわかりますｗ