住民税非課税世帯に10万円　自公、18歳以下給付の所得制限は協議
https://www.asahi.com/articles/ASPC94J8GPC9UTFK00D.html?ref=livedoor
　コロナ禍での支援策をめぐり、自民、公明両党は9日、住民税非課税世帯を対象に1世帯10万円を支給することで合意した。また、公明党が主張する18歳以下の子どもへの一律10万円給付については、所得制限を設けるか引き続き協議する一方、対象者には現金とクーポンでそれぞれ5万円分を支給することになった。

　自民党の茂木敏充幹事長と公明党の石井啓一幹事長が同日、国会内で協議した。協議後、茂木氏は記者団に「住民税非課税世帯に対して1世帯あたり10万円の現金をプッシュ型で給付していく」と述べた。