政府・与党関係者によると、新たな支援金は、上限額に達するなどして新たに特例貸し付けが受けられなくなった人を対象に検討されている。単身世帯で月額6万円、2人世帯で同8万円、3人以上世帯で同10万円とし、7月以降の3カ月間、給付する案が出ている。この場合の給付総額は500億円程度となる見通しで、厚生労働、財務両省が最終調整している。