官報に載ることのデメリット

官報に載ることで、家族や勤務先に個人再生を知られる可能性は低いものの、いくつかのデメリットが考えられます。

官報公告費用がかかる

個人再生の申立て時には、官報公告費用を裁判所に支払う必要があります。

個人再生の官報公告費用の予納金は2020年9月現在で13,744円です。
個人再生後のカード・ローン審査に影響する

官報に載った情報をもとに事故情報を登録する信用情報機関もあります。

そのため、事故情報が掲載されている5〜10年は、クレジットカードの新規作成やローンの借入審査に通りにくくなることが考えられます。
ヤミ金融からダイレクトメールが届く可能性がある

官報には氏名・住所が掲載されるため、ヤミ金融業者がダイレクトメールを送ってくる可能性があります。

クレジットカードの新規作成やローンの借入審査に通りにくい状況にあることをわかった上で「ブラックでも借入OK」などの甘い言葉で誘ってくることがありますが、応じてはいけません。