>>711
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb4117&;dataType=1&pageNo=1

おそらくだが、
償還免除は「する」ではなく「できる」となっているので、非課税世帯の場合身条件に免除とするわけではなく
免除申請に基づいて、社協が免除をしてもよいというもの。

なぜあんなわかりにくい説明書きになったかというと、参考通知の免除要件には、「住民税非課税」という記載は
ないため（その他で受けられないことはないが）、免除要件に明示したかったのではないかと想像している。

免除するかどうかは、社協の判断によるところが大きいので、据置期間を短縮し、「償還開始時に非課税だから
当然免除だろ？」というのは無理がある。