緊急小口資金等 特例貸付金の償還免除等について 田村厚生労働大臣に緊急要望
https://www.shakyo.or.jp/ActionReport/ActionReport_2020ex1225.pdf
昨年12/25に全社協から政府へ申し入れを行ったとのこと(>>958の答弁にもありますね)。
1 償還免除は一括で全額免除とするとともに、税法上の課税対象とならない措置を講じること。
2 償還開始は令和 4 年度とし、それまでの間、借受人の据置期間を延長すること。
3 原則、借受人本人の住民税が非課税であれば、償還免除を行うこと。(2を前提とし、令和 3 年分の住民税(非)課税証明書により確認とする。)
4 当初、償還免除とならなかった借受人についても、償還中に住民税非課税となった場合は、申請により、一括して残債全額の償還を免除とすること。
5 償還中に所在不明や、死亡した借受人等への対応は、特例的な措置をはかり、簡便かつ早期の償還免除を可能とすること。