2020年11月25日 (水) 衆議院予算委員会
伊佐進一(公明党)質疑：
緊急小口等について
・依然需要がある。受付期間の延長を求める。
・返済免除について柔軟な対応を求める。
・返済開始までに社協の事務体制を強化する必要があるが如何。
田村憲久(厚生労働大臣 働き方改革担当)答弁：
・返済免除は、返済する時に住民税非課税なおかつ所得が減っていることが原則である。
厳しい方もおられるので生活状況に配慮しつつ、どうあるべきか検討している。
・社協には債権管理もお願いしている、最大10年間ということで、予算を付けていかなければならないと思っており概算要求をしている、必要なものは獲得できるように対応する。