http://www.zenseishi.com/opinion/2019-04-03-01.html

「破産者マップ」のようなウェブサイトをインターネット上に公開する行為は、
掲載された方々の人権を侵害し、生活の再建を阻害するものであり、
当協議会はこのような行為を 到底容認できない。
二度と同様の事態が起こらないよう、毅然とした対応を続けていくとともに、
掲載された方々の不安に寄り添い、支援に取り組んでいくことを表明する。
そして、破産や民事再生といった法的手続が、今後も債務者の経済生活の再生の機会として十分に機能し、
必要とする方々が安心して手続きを行うことができるように、官報公告の在り方や、
そ こに掲載された情報の取り扱い等に関する環境整備に取り組んでいく所存である。　　　　　　　　　　
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