>>814
そろそろテンプレが必要かと思う頻出質問かな

まず、「偽造した給与明細」などを提出したかどうかで大きくわかれる

例えば給与明細に書いてある会社名を前会社に書き換えるなどの偽造していたかどうか
このような給与明細や源泉徴収票などの偽造をしていたなら問題あり
管財はほぼ覚悟した方が良い
(同時手続き中に収入証明書類の私文書偽造を理由に債権者に破産反対されたら、ヤバいので)

単に給与所得の自己申告で前の会社に在籍しているかのように書いただけなら、大した問題にはならない
(自己申告だけで信用するのはダメだから、ちゃんと証明書類の提出をさせろと、行政が指導するレベルなので、完全に債権者側のミスとなる)