破産情報は債権者にとっては有益で必要だが
他の大多数の人間にとっては必要な情報ではない
そして債権者に対する告知は「ネット官報」が一時的に掲載しているもので十分
それ以上の永続的な掲載（しかも一般サイトへの転載）は公益性があるとは思えんけどね

「発行物としての官報」からの転載もネットで永続的に転載閲覧することを想定許可しているのかどうか
法人向けに過去の官報データを売ってるサイトとかもあるけど
google住所上で誰でも簡単に破産者見つけられちゃうというのはさすがにグレー通り越してないかな

知り合いや近所の住民が自己破産したクズかどうか知るのは有益で公益的だ！という主張なら知らんけど