>>757
お疲れさまです。判りやすい解説情報の提供ありがとうございます。
新法では、時効期間が統一されたこと及び、中断や停止から更新等・・改正されていますね。
このスレでの対象の商事債権は、主観的起算点が適用されますので、5年に統一されたのは大きな変更だと思います。
つまり、施行後は、10年だった債務名義の時効も5年となりますね。
但し、現時点で取得されている債務名義は、旧法の適用となりますが。
経過措置についても、判りやすく、解説されているので助かりました。
7.経過措置
改正民法附則第１０条は時効に関する経過措置を定めています。
改正民法の施行日は，平成３２年（２０２０年）４月１日と決まりましたので，
この日を境に，新法と旧法のいずれが適用されるかが異なることになります。

この解説で疑問に思っていた部分がかなりスッキリしました。
ありがとうございます。