>>146
債権者の視点から考察すると両社ともリスクが高すぎて訴訟に踏み切れない状態です。
特に、アイアールの譲受債権は、任売後のポンカス債権でしたよね。
訴額2000万の訴訟をするとなると、普通裁判ですの弁護士に委任することとなります。
訴訟費用以外に、弁護士への着手金(約100万)プラス成功報酬が発生します。
勝訴したとしても、費用以上の回収に失敗すると大赤字です。
仮に、訴訟にするとしたら、訴額140万で社員対応の可能性が高いと思われます。
債権者が勝訴判決を取ったとしても、貴方のような知識のある債務者からの回収は困難を極めます。
動産執行は、よほど確実な情報がない限り行われることは稀有ですね。
現時点で提訴されて、訴額140万で確定したとしても、残部の1840万は、後4年で
時効が成立の要件を満たすこととなります。
「訪問予告」「法的措置予告」は、なんとか訴訟したくないので、ご連絡と話し合いで
解決を図りたいとの、サービサーからのお願いメッセージと解釈したらいいと思います。

オリンポスも同様の思考だと思われます。
債務が多額になると、債務者に資力があるとは考えません。
債権者にとっては、頭痛の種です・・。訴えたいが・・・・どうしょう・・。
悩んだ末に、しばらく放置もしくは、訴額140万が関の山だと思います。
サービサーがどちらを選択したとしても、回収へはいばらの道です。