Ｊ：ＣＯＭの身勝手な「地デジ有料化」にはマンション全体での集団
解約のケースがあります。
団地の管理組合がＢＳ／ＣＳ放送と地デジ受信アンテナを準備し、ケ
ーブル会社へ解約日を通告するケースです。

「解約には違約金が発生」するので、組合員に説明し、半年や1年前か
ら準備を整えておくのです。
ＳＴＢやＨＤＲの取り外しから、返却までを管理組合が面倒を見る光
景は「ケーブルテレビ無用」のデジタル放送時代の本格到来を実感さ
せられます。

大増税時代と高齢化社会の到来は「高負担」のケーブルからの脱却は
真剣な問題となるでしょう。

私は「Ｊ:ＣＯＭ解約国民運動」をご提案します。
不誠実な企業体質に鉄槌を！