朝鮮学校に通う子どもたちが、合理的な理由なく他の学校に通う子どもたちと異なる不利益な取扱いを受ける
ことは、憲法１４条などが禁止する不合理な差別的取扱いに当たり、憲法の理念を反映させた教育基本法４条
１項の教育上の差別禁止の規定にも反し、我が国が批准する国際人権（自由権・社会権）規約、人種差別撤廃
条約及び子どもの権利条約が禁止する差別にも相当する。２０１４年（平成２６年）８月に採択された国連人種差
別撤廃委員会による最終見解においても、朝鮮学校への補助金の不交付等の措置に対し、「朝鮮学校に対し
地方自治体によって割り当てられた補助金の停止あるいは継続的な縮小を含む、在日朝鮮人の子どもの教育を
受ける権利を妨げる法規定及び政府の行動について懸念する」旨の指摘がなされているところである。
