日弁連も報復裁判を注視しているようだね

弁護士会からの公式回答〜懲戒請求制度について
https://samurai20.jp/2018/08/disciplinary-claim-4/
主権者は、国民であります。
国民のための弁護士の自治であり、弁護士の為の
弁護士の自治として容認するわけではないからです。
今回の弁護士らの動き、そして弁護士会の回答は
「弁護士の為の、弁護士の自治」になってしまう。