■死刑制度合憲判決
日本国憲法施行後に死刑制度は憲法違反か否かが最高裁判所で争われた。判決は死刑制度は合憲とされた。
この憲法解釈が現在も死刑制度存置の根拠とされている。
最高裁裁判官11人による大法廷は、1948年（昭和23年）3月12日に日本国憲法の主旨と死刑制度の存在は矛盾せず、
合憲であると判決し上告を棄却して死刑判決が確定した（最(大)判昭和23年3月12日 刑集2巻3号191頁）。
判決文では「生命は尊貴である。一人の生命は、全地球より重い。……憲法第十三条においては、すべて国民は個人として尊重せられ、
生命に対する国民の権利については、立法その他の国政の上で最大の尊重必要とする旨を規定している。
しかし、同時に……もし、公共の福祉という基本的原則に反する場合には、生命に対する国民の権利といえども立法上制限乃至剥奪されることを当然予想しているといわねばならぬ。
そしてさらに憲法第三十一条によれば、国民個人の生命の尊貴といえども、法律の定める適理の手続によって、これを奪う刑罰を科せられることが、明らかに定められている。
すなわち憲法は、現代多数の文化国家におけると同様に、刑罰として死刑の存置を想定し、これを是認したものと解すべきである。」として、「社会公共の福祉のために死刑制度の存続の必要性」は承認されているとした。
ついで残虐な刑罰との点については、「刑罰としての死刑そのものが、一般に直ちに同条にいわゆる残虐な刑罰に該当するとは考えられない。ただ死刑といえども、他の刑罰の場合におけると同様に、
その執行の方法等がその時代と環境とにおいて人道上の見地から一般に残虐性を有するものと認められる場合には、勿論これを残虐な刑罰といわねばならぬから、
将来若し死刑について火あぶり、はりつけ、さらし首、釜ゆでの刑のごとき残虐な執行方法を定める法律が制定されたとするならば、その法律こそは、まさに憲法第三十六条に違反するものというべきである。」としている。
これには島保ほか3名の裁判官の補充意見と、井上登裁判官の意見が付せられており、島裁判官らの補充意見は、「ある刑罰が残虐であるかどうかの判断は国民感情によつて定まる問題である。
而して国民感情は、時代とともに変遷することを免かれないのであるから、ある時代に残虐な刑罰でないとされたものが、後の時代に反対に判断されることも在りうることである。
したがつて、国家の文化が高度に発達して正義と秩序を基調とする平和的社会が実現し、公共の福祉のために死刑の威嚇による犯罪の防止を必要と感じない時代に達したならば、死刑もまた残虐な刑罰として国民感情により否定されるにちがいない。
かかる場合には、憲法第31条の解釈もおのずから制限されて、死刑は残虐な刑罰として憲法に違反するものとして、排除されることもあろう。しかし、今日はまだこのような時期に達したものとはいうことができない。」とする。
第十三条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第三十一条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
第三十六条
公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
全文
www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/.../056385_hanrei.pdf
以上
■私的意見
上記はあくまで裁判が行われた1948年当時の判決であることは留意すべき点である。
判決の中にもある通り、時代が変わり文化が高度に発達して正義と秩序を基調とする平和的社会が実現されれば
死刑も違憲となりうると書かれている。
判決から70年近くたった今、「判決当時とは違う」という意見から再度論争になる可能性は充分にある。
私としてはまだまだ死刑を廃止するほどの文明・平和的社会に達していないと考えている。
いずれにせよ、現在も刑事事件において死刑判決が採択されている以上合憲であることは明らかである。
如何に法を勉強したものでも合憲か違憲かを2ch如きで論じるのは非常に馬鹿らしく、
法の専門家である弁護士・裁判員・官僚等に任せるべき事柄である。
