>>1　本文つづき

３．私が２のように思料するに至った経緯についての説明

ア. 東京地裁（ワ）１２８２号事件において，私が主張した真実に基づかない恣意的な判決が為された。とてもではないが合議体が下した判断とはみなせない。
具体的には，下記①～④のとおり，私の主張したことのほうが真実であったのにもかかわらず，裁判所は採用しなかった。

①　被告AKSが主張した事実　（原告が平成２６年１月２１日の訴状提出時に提出した，履歴事項全部証明）において，代表者は窪田康志であった。
②　私がその後に，平成２６年８月２８日付にて提出した原告準備書面その６　P35～38（当該部分を資料１として抜粋）　”第５　被告AKSは，窪田康志社長を更迭せねばならないほどに，内部が腐っている件”，
甲第１２７号証（資料２）P2にて証明した事実　代表者は窪田康志から交代し，吉成夏子である。
③　裁判所が判決にて認めた事実　代表者は窪田康志である（判決文（資料３）P1）。
④　結審日における真実　代表者は吉成夏子である　（資料４　履歴事項全部証明）。

なお資料４によれば，吉成夏子は被告AKSの代表取締役に，平成２６年１月２９日に就任し，平成２６年５月１日に登記が為されている。
窪田康志は，被告AKSの代表取締役を，平成２６年６月３０日に辞任し（資料２　P2に記載のとおり），平成２６年７月２８日に登記が為されている。

すなわち，判決文において裁判所の認定した事実が結審時において真実ではなく，私の主張の方が真実だったことが証明される。
真実さえ誤って判断している判決は，判決としての意味を持たない。

さらに，被告AKSの行為は，民事訴訟規則第十七条及び第十八条に違反する。
第十八条は，”法定代理”を”法人の代表者”についても準用するのであるから，”法人の代表者権の消滅の通知をした者は、その旨を裁判所に書面で届け出なければならない。”と，私には読み取れる。
そうすると，”法人の代表者権の消滅の通知を法務省にした被告AKSは，その旨を裁判所に書面で届け出なければならない。”のであり，当該規則に違反している。

吉成夏子は被告AKSの代表取締役に，平成２６年１月２９日に就任し，平成２６年５月１日に登記が為され，また窪田康志は，被告AKSの代表取締役を平成２６年６月３０日に辞任し，平成２６年７月２８日に登記が為されているのであるから，
被告AKSが（ワ）１２８２号事件において結審日の９月１８日までにそれを申告できなかったと主張できるほどに短期間であったとは到底言えない。 また裁判所がそのように主張するに足る事実は，そもそも存在しない。

そうすると，裁判所は，原告準備書面その６　P35～38　”第５　被告AKSは，窪田康志社長を更迭せねばならないほどに，内部が腐っている件”について，
恣意的に一切の検討を為さない上で，被告AKSの主張を全面的に認めたのであるから，当該判決は合議体を構成する者が自ら考えて記載したとはおおよそ考えられない。