消された「安倍昭恵」文書　財務省4000枚の森友文書公開も無意味〈dot.〉（AERA dot.）
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だが、4000枚もの文書には、森友問題の核心に触れる最も重要な「安倍昭恵文書」は含まれていなかった。
むしろ、昭恵夫人の関与について、財務省による新たな“隠蔽”が疑われる痕跡が残されていたのだ。

安倍昭恵文書」とは、公文書で昭恵夫人の名前が初めて出てくる2014年4月28日に関する記録だ。

森友学園の籠池泰典・前理事長と近畿財務局による国有地に関する交渉は、14年に入ってから難航していた。
国会に提出された記録によると、国有地の賃貸契約を望む籠池氏に対し、大阪府の担当者が「都合の悪い話になると怒り出すため、
建設的な話し合いにならない」（14年3月27日）など、籠池氏への不信感を露骨に記していた。
同年4月15日の籠池氏らと財務局の担当者との面会記録でも、会談後の「担当者心証」との項目では
「自己の主張の妥当性を一方的に述べるのみであり、今後も、当方指示に真摯に対応することは期待し難い」と、ひどい書かかれ方をしている。

ところが、同年4月28日を機に財務局の態度が一変する。

この日、財務局を訪れた籠池氏は、交渉決裂寸前で最後のカードを切った。
3日前の4月25日、籠池夫妻は昭恵夫人を建設予定地の国有地に案内、3人で一緒に写真を撮影した。
4月28日について短く書かれた資料では、昭恵夫人との3ショット写真を見せ、
森友学園側が「（昭恵）夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と述べたと書かれている。
昭恵夫人の関与が明らかになったことで、難航していた交渉に変化が出た。
同年6月2日、財務局が森友学園に売払いを前提とした貸付契約に協力することを伝える。これが、籠池氏の国有地売却交渉が最初に成功したときだった。

だが、今回公開された4000枚の文書には、他の面会時の記録が詳細に記されていたにもかかわらず、核心である14年4月28日の「安倍昭恵文書」は含まれていなかった。