麻生の首では済まない 森友改竄で内閣は２つ分飛ぶ<上>｜政治｜ニュース｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224458/4

■６日に説明すると言うが、完全に“詰んで”いる財務省の命運
将棋でいえば、もう完全に詰んでいる。朝日新聞がスッパ抜いた森友学園への国有地売却問題の新たな疑惑。
取引の経緯を記した財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあるのだが、書き直したとされる部分には、その意図が垣間見える。
朝日が確認したところ、決裁時にあった「特例的な内容となる」「本件の特殊性」という文言や「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」との記載が、
国会議員らに昨年開示された文書ではなくなっていたというのだ。いずれも財務省が否定し続けてきた内容ばかりだ。

朝日の記事によると、文書の内容が変わったのは昨年２月下旬以降とみられる。安倍首相に「便宜を図ったのか」と迫る野党の追及が過熱し始めた時期と、ちょうど重なる。
なぜこの時期なのか。誰の指示なのか。

当時、理財局長だった佐川宣寿国税庁長官の“虚偽答弁”とのつじつま合わせに書き換えた可能性もあるし、
安倍昭恵夫人が森友学園が国有地に設立予定だった小学校の名誉校長に就任していたことが「特例的」で「特殊」だったことを隠すため、文言を削除した可能性だってある。
考えられる「動機」を挙げればキリがないことに、この問題の闇の深さが表れているが、公文書の改ざんは「懲役１年以上１０年以下」の重罪である公文書偽造などに
問われかねない立派な犯罪だ。財務省の太田充理財局長は野党の追及を受け、「６日までに、できる限り調査状況を報告する」と確約したが、いったい何を説明するのか。