2019/07/03 日本経済新聞 朝刊
厚生労働省は２日、２０１８年の国民生活基礎調査を発表した。高齢者世帯では収入の６１・１％を公的年金でまかなっていることが
わかった。働く高齢者が増えたため、１７年の調査から５・２ポイント低下した。高齢者世帯の平均所得は３３４万９千円と１７年調査に
比べて５・１％増えた。
老後資金が「２０００万円不足する」とした金融庁の報告書が国会などで問題になった。働くことで生活費を補〓する高齢者の実態が
調査で浮き彫りになった。一方、公的年金だけで暮らしてい世帯も５１・１％いる。
高齢者世帯の収入の内訳をみると、働いて得た所得は２０・０％増の８５万１千円だった。利子や配当の所得も２６・７万円と５９・０％
伸びた。
公的年金は２０４万５千円と３・２％減った。単身高齢者の世帯が増えたことや、公的年金の給付水準が低下していることが影響した
ようだ。１世帯あたりの平均所得は１７年調査比で１・５％減の５５１万６千円。現役時代と比べて収入が減った高齢者世帯の比率が
２７・６％と、１・４ポイント上昇したことが影響した。
１８歳未満の子どもを持つ世帯の所得は０・５％増の７４３万６千円だった。１８歳未満の子どもがいる母親のうち、仕事をしている人の
比率は７２・２％にのぼり、１・４ポイント増えた。
統計を取り始めた０４年以来で最多だった。働く母親の増加が子どもを持つ世帯の所得を押し上げたよう。
生活意識に関する質問では、全世帯で「苦しい」との回答が５７・７％となり、１・９ポイント増えた。高齢者世帯は０・９ポイント増の５５
・１％、子供のいる世帯は３・４ポイント増の６２・１％だった。
