http://www.yomiuri.co.jp/national/20171101-OYT1T50102.html
野尻哲史・フィデリティ退職・投資教育研究所所長と、高橋公・ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター理事長が１日、
ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、人生１００年時代の老後の資金計画について議論した。
野尻氏は、「定年後、夫婦で９５歳まで暮らすには、生活費の水準を定年前の７割に下げても、公的年金以外に
約６０００万円必要」と指摘。生活費を抑えるため、地方の中核市で暮らすことを勧めた。これを受け、高橋氏は
「地方は人口減で人手が足りない。農作業の手伝いなどの仕事を掛け持ちし、月２０万円くらい得ることができる」と
述べた。
