民主、自民、公明の３党は１３日、過去の特例措置に伴い本来より高くなっている年金支給額を減額する国民年金法改正案について、来年１０月から２０１５年４月にかけ３段階で引き下げ、本来の額に戻すことで正式に合意した。

　厚生労働省が来年４月からの減額を目指したのに対し、民主党が早期引き下げに慎重な公明党に配慮して引き下げ時期を遅らせる修正を行った。
前国会から継続審議となっている同法案の修正案として今国会で成立する見通しだ。

　民主党の修正案は１３日、自民党の厚生労働部会、公明党の常任役員会でそれぞれ了承された。１４日の衆院厚労委員会、１５日の衆院本会議で可決される予定だ。

　公的年金は物価変動に合わせて支給額を決める仕組み。
００年度以降の物価下落時に、当時の森政権などが高齢者の反発を恐れて、支給額を据え置いた結果、年金額は本来より２・５％高い「特例水準」の状態が続いている。厚労省によると、特例水準で余分に支払われる年金は年約１兆円という。

（2012年11月13日21時49分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121113-OYT1T01257.htm