団塊はうんこの塊
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誰がいったかしらないが、うんこの塊とは良く言ったものだ!
ほんと、とっとと死んで欲しい。
住宅街などの信号のないT字路で常識のない運転をする糞団塊。
団塊が優先道路に右折しようとする際、
自分のことを考える頭しか持たない猿だから最初に左を見てやがる。
しかもボンネット半分以上出して右見てストップ。
もう呆れる。お前の存在感じた時に既にこっちは止まってるわ。
本当に迷惑。
もう根本的中身が違うのだと思う。まぁこれは女の運転にも当てはまるけどな。
・若者、氷河期、ワープア叩き、マスコミの弱者蔑視が蔓延する理由
=ズバリ団塊のせいw
団塊どもは数が多かったので、激しい競争にさらされる人生を歩んできました。
従って、他人を蹴落としてはい上がることが至上の価値という価値観を持っています。
本来であれば社会において必要とされるスキルは「協力」ですが、彼らは「他人を陥れる」という、それに相反する価値を蔓延させた自己中世代です。
ワープアなどの弱者の問題は本来、社会全体で少しずつ我慢しあって分かち合うという方法が有効なのですが、強欲な団塊は絶対に自分の既得権を手放そうとしません。
そして、今や様々な分野のトップになってふんぞり返っています。
そう、おわかりの通り、マスコミの偏った自己責任論などの「弱者叩き言説」は、こうした自己中団塊の立場を正当化するために消費されているのです。
・非正規雇用・格差問題の原因は?
=これは団塊のせい。
要するに、多数派であり選挙に大きな影響がある既得権世代の雇用や保障を優先し、若年世代を犠牲にした結果が、良くない実態以上にさらに閉塞感をもたらしている格差問題なのです。
政治も選挙のことを考え団塊に媚びたために、被害が若年世代に集中した結果、経済の悪化、社会の閉塞感と言った問題を拡大してきましたが、マスコミも多数派である団塊に媚び、実態をゆがめて報道してきました。
この点、自民や経済界は当然責められるべきですが、では、はたしてマスコミや民主党、その支持母体の労組がこの問題を取り上げてきたか?と言うことを考えれば、彼らも共犯関係にあると言えます。
今までは公共心を持った世代の高い投票率で、まだ抑制されていましたが、これからさらに影響力を強める団塊世代は公共心など無い、私欲にまみれた徹底的なエゴイズムの世代です。
自分の利益を追求することを至上の価値と考え、他人を思いやる心に欠ける野獣のような世代が彼らであり、そのことは「日本という国家全体のことを考える」という左右を問わずに当たり前のことを、あたかも悪であるかのように主張してきた前科からも証明されます。
【近年ノーベル賞を取った日本人】
南部陽一郎 1921年生まれ
小柴昌俊 1926年生まれ
下村脩 1928年生まれ
鈴木章 1930年生まれ
根岸英一 1935年生まれ
大江健三郎 1935年生まれ
白川英樹 1936年生まれ
野依良治 1938年生まれ
利根川進 1939年生まれ
益川 敏英 1940年生まれ
小林誠 1944年生まれ
△▼△ ワープ ▼△▼
田中耕一 1959年生まれ
山中伸弥 1962年生まれ
あれ? 頭数が一番多い団塊の世代が1人もいないw(糞ワロタ)
【団塊の世代】1946〜1951年生まれ
菅直人・・・1946年生まれ
仙谷由人・・・1946年生まれ
鳩山由紀夫・・・1947年生まれ
小宮山洋子・・・1948年生まれ
平松邦夫・・・1948年生まれ 大阪市前市長
若宮啓文・・・1948年生まれ 朝日新聞主筆
顔ぶれ見たらわかるだろw団塊は朝鮮系なんだよ。
終戦時に朝鮮人が日本人女性を強姦しまくって
産まれたのが団塊世代というわけさ。
世界史ではよくあることだ。 クチうるさく言うわりには、妥当なことや辻褄の合ったことはほとんど言いやしない。
人を叱るときなんかも、「こういうことするとこうなって困るからやめろ」と言った言い方なんかじゃなくて
不機嫌な時にただ、目について気に障ったかなんかでヤケになってカンシャク起こしているだけwww
その発言も伝えたいことを伝えるためなんかじゃなく、言わないと気が済まないからヤケになってやがんの。
相手を言いなりにさせたがってはいるが、理解させて納得させようとは思っていないから理不尽で支離滅裂なことを平気で言ってきやがるよ。 おれ、ゆとりだけどうんこ大好き!
ゆとりはみんなうんこが好きだよ わしは、うんこよりあんこが好きだな
呆けても甘いものが食えるうちは死にたくない
今日も寝る前にシュークリームとチョコレート食った
血糖値は正常だし、まだまだいけるぜぃ
さ、寝よ… ふふ、受験エリートの完了よ。アメ公のノーパンしゃぶしゃぶ良かったか。
A+B=C 何でこうなるか判ってるか。ただAとBを足せばCになる暗記はサルでも
出来るんだぜ。応用は大丈夫か。完了よ。 【刹那灼聖】
伝説の名刀"陽炎"を装備し、天才的な剣術の持ち主で
居合の速さはまさに刹那の如き
"陽炎"は魔法や属性攻撃をも斬れる。
炎の精霊サラマンダーの力を秘めていて炎を自在に操り"陽炎"に纏わせる事も可能
自分の炎には耐性がありダメージは受け付けない。 【正義女神】
古代ギリシャの正義の女神、アストレアの力を受け継いだ末裔
レイピアと神聖魔法に依って戦う。剣術に長けていて魔力を黄金に輝く弓に変える。
同時に放てるのは3本までで軌道は自在に操れ貫通系か爆発系かはその場の任意で決められる。
また、魔力を大量消費すると黄金に輝く巨大な神槍グングニルを放てる
これにあたると凄まじい爆発が起こるが短時間で乱発すると魔力が枯渇してしまう
神聖魔法として障壁を展開したり回復魔法も使えるが自分を回復することはできない。 / ̄ ̄ ̄ ̄``ヽヽ、、
/  ̄ ̄ ̄:;\
/ ;:;:;:;:;:;\
/ :;:;:;:;:;:;:;:;:;了
/ :;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;|
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丶 ,,,丶丶`  ̄二フ\;:;:;:;:;:;:;:;ヾ
\,,,,,/゙゙゙ _,,,,,,, ----- ラ ー ─ \:;:;:;:;:;::;ゞ
∠ ,- - ,,,<; ∠,,,,;;;;;;;;,,,, ,,,,,ゝ;; ⌒ 丶,
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〈;;;;〈; ,,/`` ````;´⌒ヽ | │ し / |
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/ 職務質問中、チンポを露出の疑い 暴力団幹部を逮捕 福岡
警察官の職務質問中に突然下半身を露出したとして、福岡県警小倉北署は5日、
指定暴力団工藤会(北九州市)幹部で無職山中政吉容疑者(63)=
同市小倉南区八幡町=を県迷惑行為防止条例違反(ひわいな行為の禁止)の疑いで
逮捕し、発表した。
服を脱いだことは認めたが、「警察官に指示されたから脱いだ」と容疑を否認しているという。
発表によると、山中容疑者は4月14日午後2時50分ごろ、同市小倉北区三郎丸3丁目の
路上で、パトロール中の警察官3人が職務質問をすると「何も持ってないと言いよろうが」
などと激高。遠巻きに見ていた通行人の前でいきなりズボンと下着を下ろして下半身
を露出させた疑いがある。車で近くの工藤会本部事務所に行く途中だったという。
山中容疑者は通行人に向かい「警察がむちゃなことしよるぞ」「裸になれと言われています」
などと叫びながら服を脱いだという。
http://www.asahi.com/articles/ASG653TWCG65TIPE00C.html
山中政吉(やまなか まさきち)は指定暴力団・五代目工藤會総務委員長。山中組(政)組長。
http://wikiyakuza.wiki.fc2.com/wiki/%E5%B1%B1%E4%B8%AD%E6%94%BF%E5%90%89 こいつ
広島市安佐南区祇園
岡野嘉人(63歳)
真正のキチガイです
さらに無職の犯罪者です
アクロスプラザ高陽にて
会社(大和ハウス)の金を横領していました
こいつの悪事をいろんなとこにFAXしまくったけど
未だ裁かれていません
誰かこいつに天罰を与えて下さい 44 ななしのいるせいかつ 2010/01/28(木) 11:19:02
俺20代前半だが俺らの年代って援交世代真っ盛りだったろ?だから俺は同年代のババアとは絶対結婚しないことにしてんだよ
飢えた団塊、バブル、団塊Jのゴキブサ爺に買春された頭イカレタ肉便器と恋愛する程俺はマゾじゃない
それにさあ少子化な原因はそういう爺のせいなんだから団塊、バブル、団塊Jのゴキブサゴミ爺は
年金は受け取れなくても自業自得だからな
ざまあみろ ★大道寺将司死刑囚
昭和23年(1948)6月4日生 66歳
・見た目は元気なお爺チャン
・8畳の房に本100冊以上
・食事や差し入れオヤツも完食
・刑務官呼びつけ野球サッカーの結果聞く
・いつも午後のキレイな一番風呂
・湯加減の注文もOK
・他の囚人にはあり得ない厚遇(うるさ型に配慮か)
・執行ニュース流れても落ち着いたもの
・自分の執行などないと安心
★片岡(益永)利明死刑囚
昭和23年(1948)6月1日 66歳
・脳梗塞寝たきり
・食事も刑務官が食べさせている
・風呂も介助されて
・房内に尿瓶
・週1のリハビリも効果なし
・移動は車椅子
・口を開けて宙を見ている感じ
・自分の意思で動くことはない >>1 の将来の行き先は、
黄金の国、うんこ壺。 (=^ェ^=) おめでとにゃーん♪ 東京地検の検察事務官逮捕、ひき逃げの疑い
東京地検の検察事務官の男が、無免許で車を運転した上、埼玉県桶川市の路上で
女性をひき逃げし、けがをさせたとして逮捕されました。
ひき逃げなどの疑いで逮捕されたのは、東京地検の検察事務官・關実容疑者(64)です。
調べによりますと、關容疑者は今年7月、桶川市若宮の駐車場から道路に出ようとした際、
自転車に乗っていた女性をはね、そのまま逃走した疑いが持たれています。
女性は全治1週間の軽傷で、通行人の男性が車のナンバーを控えていたため、關容疑者が
浮上したということです。關容疑者は取り調べに対し、「無免許がばれると生活できなく
なると思って逃げた」と供述しているということです。
東京地検は「捜査の結果等を踏まえ、処分等について厳正に対応します」とコメントしています。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20140911-00000046-jnn-soci ワイドナショーでやっていた。
覚せい剤の再犯率(2013年度)
20代 39%
50代以上 79%
(警察庁発表)
差が激しすぎる。
マスコミとそれを無検証無根拠にすぐ信じる低偏差値中高年どもは「今どきの若い奴らは」とすぐぬかすが、
その若い世代と警察は、真実をよく知っている。
根性無いのはダントツ中高年の方。
お前らほんと無駄な命だな。とっとと死んじまえ。お前らみたいなウンコどもにいつまでも生きてもらわれちゃ子どもの教育に悪いんじゃ。
まじはよしね。 今まで、団塊世代の人というのを意識していなかったが、色々とネット検索していたら
団塊世代という言葉が引っかかった。
私が社会人になった時、それまでは大人というのは大人の考えで大人の行動をし、青年は
青年、子供は子供の行動をとるのが当たり前と考えていた。
しかし、新入社員の時、理不尽としか考えられない理由で先輩に、人前で罵声をあびせられ、
すっかり自信をなくしてしまった。
入社して10年ほど経過すると、落ち着いたが、それはふたたびやってきた。
今度は上司(別の人)が、理屈の通らない理由で、業務の邪魔をしてきて仕事に対する
夢を削り取られた。
別の会社に入り、今度は自分より若い人間が自分を攻撃してきた。
私に影響を与えた人は全て、最後は哀れな結末になってしまったが、そのように
なった事を自分の責任と考え深く反省した。
ネット検索していて、私を攻撃した人の正体がわかった。それは団塊世代と団塊ジュニア
だった。
ネット検索した結果から私は判断した。
もう反省する必要はない。私は社会貢献も行った。もっと自信を持って良い事を。
また自分には仲間もたくさんいる事もわかった。 ウンコは肥料になるだろ
団塊みたいな何の役にもたたないカスと一緒にするとか失礼 世田谷区 塩野ゆきこ 64歳
アダルトビデオ 婆中田氏ナンバー1
07050298939
特技 腰フリ ,.- ‐── ‐- 、
,r'´ `ヽ お前たちは恵まれてるんだ!
,イ jト、. だから1000兆円の国の借金はお前に頼んだぞ
/:.:! j i.::::゙, 俺達が使い切った使用済み核燃料も処理しとけ
i:.:.:| _,, ,、--、 !:;;;;| 消費税25%にあげて、俺の面倒をみて、敬え
|;;;;j ,r''"二ヽ r'⌒ヽ !;;;! 老人が遊ぶことで景気が回るんだから、
,ヘ;;i! ,,_r ・,ン.:! {〈・_,>、,, jヘi! 福祉は絶対に削減するな、むしろどんどん増やせ
〈 j>j、 "´, イ `ヽ ,':::〉! 中でも特に年金と生活保護は重要だ、
`ゝ.`, ノ、__,入 j::rソ 働けない老人にどんどん金を配れ
`゙i / ,r===ュ, `, '.:〔_. これからはシニア向けの街づくりだ
}! ! i.:::::::::::.:! ;! .!::::j::`` シニアを店に呼ぶためにシニア割りを充実させろ
, イ.:ト、 ゙===='′ ,イ!:::::!::.:.: 老人から出されたクレームは本日中に改善するんだ
_ノ /j.:::!:トヽ、 ´ ̄` ,ノ´ ,リ::::.:!:::. 老人の為に自転車は歩道を譲り危険な車道を走れ
,.r'´ /.::!:::::::| `ヽ`"""´ /ノ.:.:.:.:.::!:.:. 外国になめられて領土を渡すな、奪い返せ
/ .:|.:.:.:::ト、 リ / !:. 若い奴が戦争に行かんでどうする!
/ l , へ\! /'7ヽ |: なんだ、お前元気ないな
/ l/^ヾ:::ト、! j! l 〉、 | どうして家を買って結婚して子供を産まないんだ?
,/ i .::| i| j! | / `ー' 最近の若者は全くクズでどうしようもないな
j! .:.:.:i:.:.:| ヽ| /,ノイ.
/ト、 .:.:.::::::l:.::| `y'/. >>1
おい
糞以下の穢れよ
餓鬼うは死ね
早く死ねや
ハッハッハッハッハッハ キチガイ ID:mAdnJKyW NGIDであぼーん ↑ おい あぼーんせんかい!!!!!!!!!!!!!
糞以下の穢れよ
餓鬼うは死ね
早く死ねや
ハッハッハッハッハッハ 迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る(かれんとスコープ)
2016/04/10 日本経済新聞 朝刊
土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に
農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の3〜4割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。
似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に47人の共有地として登記された原野があった。
2008年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約500人に達しており、解決のメドは立たない。
所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約1600ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは3月時点で22ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者2365人の約4割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
東京財団が2014年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の63%が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は1993年度に
61・8%だったが、14年度は30・3%に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、1951年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は15年3月末時点で51%どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に4年以上かかったこともある。
事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。
問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。(本田幸久)
短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。
東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理OKとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。 迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る(かれんとスコープ)
2016/04/10 日本経済新聞 朝刊
土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に
農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の3〜4割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。
似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に47人の共有地として登記された原野があった。
2008年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約500人に達しており、解決のメドは立たない。
所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約1600ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは3月時点で22ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者2365人の約4割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
東京財団が2014年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の63%が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は1993年度に
61・8%だったが、14年度は30・3%に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、1951年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は15年3月末時点で51%どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に4年以上かかったこともある。
事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。
問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。(本田幸久)
短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。
東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理OKとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。 迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る(かれんとスコープ)
2016/04/10 日本経済新聞 朝刊
土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に
農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の3〜4割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。
似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に47人の共有地として登記された原野があった。
2008年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約500人に達しており、解決のメドは立たない。
所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約1600ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは3月時点で22ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者2365人の約4割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
東京財団が2014年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の63%が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は1993年度に
61・8%だったが、14年度は30・3%に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、1951年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は15年3月末時点で51%どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に4年以上かかったこともある。
事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。
問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。(本田幸久)
短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。
東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理OKとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。 迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る(かれんとスコープ)
2016/04/10 日本経済新聞 朝刊
土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に
農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の3〜4割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。
似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に47人の共有地として登記された原野があった。
2008年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約500人に達しており、解決のメドは立たない。
所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約1600ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは3月時点で22ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者2365人の約4割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
東京財団が2014年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の63%が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は1993年度に
61・8%だったが、14年度は30・3%に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、1951年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は15年3月末時点で51%どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に4年以上かかったこともある。
事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。
問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。(本田幸久)
短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。
東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理OKとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。 迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る(かれんとスコープ)
2016/04/10 日本経済新聞 朝刊
土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に
農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の3〜4割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。
似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に47人の共有地として登記された原野があった。
2008年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約500人に達しており、解決のメドは立たない。
所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約1600ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは3月時点で22ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者2365人の約4割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
東京財団が2014年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の63%が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は1993年度に
61・8%だったが、14年度は30・3%に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、1951年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は15年3月末時点で51%どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に4年以上かかったこともある。
事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。
問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。(本田幸久)
短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。
東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理OKとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。 迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る(かれんとスコープ)
2016/04/10 日本経済新聞 朝刊
土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に
農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の3〜4割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。
似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に47人の共有地として登記された原野があった。
2008年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約500人に達しており、解決のメドは立たない。
所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約1600ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは3月時点で22ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者2365人の約4割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
東京財団が2014年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の63%が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は1993年度に
61・8%だったが、14年度は30・3%に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、1951年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は15年3月末時点で51%どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に4年以上かかったこともある。
事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。
問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。(本田幸久)
短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。
東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理OKとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。 迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る(かれんとスコープ)
2016/04/10 日本経済新聞 朝刊
土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に
農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の3〜4割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。
似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に47人の共有地として登記された原野があった。
2008年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約500人に達しており、解決のメドは立たない。
所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約1600ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは3月時点で22ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者2365人の約4割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
東京財団が2014年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の63%が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は1993年度に
61・8%だったが、14年度は30・3%に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、1951年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は15年3月末時点で51%どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に4年以上かかったこともある。
事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。
問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。(本田幸久)
短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。
東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理OKとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。 迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る(かれんとスコープ)
2016/04/10 日本経済新聞 朝刊
土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に
農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の3〜4割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。
似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に47人の共有地として登記された原野があった。
2008年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約500人に達しており、解決のメドは立たない。
所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約1600ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは3月時点で22ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者2365人の約4割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
東京財団が2014年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の63%が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は1993年度に
61・8%だったが、14年度は30・3%に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、1951年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は15年3月末時点で51%どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に4年以上かかったこともある。
事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。
問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。(本田幸久)
短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。
東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理OKとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。 迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る(かれんとスコープ)
2016/04/10 日本経済新聞 朝刊
土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に
農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の3〜4割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。
似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に47人の共有地として登記された原野があった。
2008年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約500人に達しており、解決のメドは立たない。
所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約1600ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは3月時点で22ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者2365人の約4割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
東京財団が2014年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の63%が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は1993年度に
61・8%だったが、14年度は30・3%に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、1951年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は15年3月末時点で51%どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に4年以上かかったこともある。
事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。
問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。(本田幸久)
短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。
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「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。 迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る(かれんとスコープ)
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土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
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「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に
農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
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似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に47人の共有地として登記された原野があった。
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所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約1600ヘクタールの用地のうち、
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東京財団が2014年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の63%が、土地の所有者不明で問題が発生
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国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は1993年度に
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になった。
土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、1951年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は15年3月末時点で51%どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に4年以上かかったこともある。
事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。
問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。(本田幸久)
短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。
東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理OKとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。 迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る(かれんとスコープ)
2016/04/10 日本経済新聞 朝刊
土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に
農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の3〜4割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。
似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に47人の共有地として登記された原野があった。
2008年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約500人に達しており、解決のメドは立たない。
所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約1600ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは3月時点で22ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者2365人の約4割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
東京財団が2014年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の63%が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は1993年度に
61・8%だったが、14年度は30・3%に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、1951年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は15年3月末時点で51%どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に4年以上かかったこともある。
事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。
問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。(本田幸久)
短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。
東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理OKとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。 迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る(かれんとスコープ)
2016/04/10 日本経済新聞 朝刊
土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に
農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の3〜4割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。
似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に47人の共有地として登記された原野があった。
2008年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約500人に達しており、解決のメドは立たない。
所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約1600ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは3月時点で22ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者2365人の約4割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
東京財団が2014年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の63%が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は1993年度に
61・8%だったが、14年度は30・3%に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、1951年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は15年3月末時点で51%どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に4年以上かかったこともある。
事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。
問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。(本田幸久)
短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。
東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理OKとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。 迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る(かれんとスコープ)
2016/04/10 日本経済新聞 朝刊
土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に
農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の3〜4割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。
似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に47人の共有地として登記された原野があった。
2008年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約500人に達しており、解決のメドは立たない。
所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約1600ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは3月時点で22ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者2365人の約4割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
東京財団が2014年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の63%が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は1993年度に
61・8%だったが、14年度は30・3%に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、1951年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は15年3月末時点で51%どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に4年以上かかったこともある。
事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。
問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。(本田幸久)
短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。
東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理OKとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。 迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る(かれんとスコープ)
2016/04/10 日本経済新聞 朝刊
土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に
農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の3〜4割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。
似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に47人の共有地として登記された原野があった。
2008年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約500人に達しており、解決のメドは立たない。
所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約1600ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは3月時点で22ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者2365人の約4割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
東京財団が2014年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の63%が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は1993年度に
61・8%だったが、14年度は30・3%に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、1951年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は15年3月末時点で51%どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に4年以上かかったこともある。
事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。
問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。(本田幸久)
短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。
東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理OKとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。 迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る(かれんとスコープ)
2016/04/10 日本経済新聞 朝刊
土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に
農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の3〜4割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。
似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に47人の共有地として登記された原野があった。
2008年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約500人に達しており、解決のメドは立たない。
所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約1600ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは3月時点で22ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者2365人の約4割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
東京財団が2014年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の63%が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は1993年度に
61・8%だったが、14年度は30・3%に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、1951年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は15年3月末時点で51%どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に4年以上かかったこともある。
事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。
問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。(本田幸久)
短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。
東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理OKとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。 迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る(かれんとスコープ)
2016/04/10 日本経済新聞 朝刊
土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に
農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の3〜4割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。
似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に47人の共有地として登記された原野があった。
2008年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約500人に達しており、解決のメドは立たない。
所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約1600ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは3月時点で22ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者2365人の約4割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
東京財団が2014年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の63%が、土地の所有者不明で問題が発生
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指摘する。
国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は1993年度に
61・8%だったが、14年度は30・3%に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、1951年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は15年3月末時点で51%どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に4年以上かかったこともある。
事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
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不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。
問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。(本田幸久)
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「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。 迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る(かれんとスコープ)
2016/04/10 日本経済新聞 朝刊
土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に
農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の3〜4割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。
似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に47人の共有地として登記された原野があった。
2008年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約500人に達しており、解決のメドは立たない。
所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約1600ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは3月時点で22ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者2365人の約4割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
東京財団が2014年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の63%が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は1993年度に
61・8%だったが、14年度は30・3%に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、1951年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は15年3月末時点で51%どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に4年以上かかったこともある。
事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。
問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。(本田幸久)
短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。
東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理OKとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。 迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る(かれんとスコープ)
2016/04/10 日本経済新聞 朝刊
土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に
農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の3〜4割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。
似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に47人の共有地として登記された原野があった。
2008年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約500人に達しており、解決のメドは立たない。
所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約1600ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは3月時点で22ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者2365人の約4割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
東京財団が2014年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の63%が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は1993年度に
61・8%だったが、14年度は30・3%に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、1951年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は15年3月末時点で51%どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に4年以上かかったこともある。
事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。
問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。(本田幸久)
短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。
東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理OKとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。 迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る(かれんとスコープ)
2016/04/10 日本経済新聞 朝刊
土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に
農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の3〜4割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。
似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に47人の共有地として登記された原野があった。
2008年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約500人に達しており、解決のメドは立たない。
所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約1600ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは3月時点で22ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者2365人の約4割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
東京財団が2014年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の63%が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は1993年度に
61・8%だったが、14年度は30・3%に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、1951年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は15年3月末時点で51%どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に4年以上かかったこともある。
事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。
問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。(本田幸久)
短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。
東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理OKとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。 迷子の土地、全国で拡大、農地集約や再開発滞る(かれんとスコープ)
2016/04/10 日本経済新聞 朝刊
土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。問題を放置すれば解決がいっそう困難になり、
将来世代に禍根を残すと懸念されている。
「市役所の力ではもはやどうしようもない」。オクラやサツマイモの栽培が盛んな鹿児島県指宿市の農政課長、松沢敏秀さんは顔を
曇らせる。意欲的な農家に土地を借りてもらうなど農地の大規模集約化を促そうとしても、思うように進まないのだという。
死亡者の名義に
農地の集約では所有者と賃貸契約などを交わす必要があるが、現在の所有者が分からない。不動産の登記は任意なので、相続など
の際に名義が変更されないで、死亡した人の名義のままになっているケースが対象農地の3〜4割に達する。こうなると相続権者を突き
止めて契約への同意を取り付ける必要があるが、都会に出るなどして地元にいない人も多い。手間とコストが膨大になり、結局あきらめて
しまうことになる。
似たような問題は全国的に広がる。長崎県では道路工事の予定地に、明治時代に47人の共有地として登記された原野があった。
2008年に用地交渉を始めたものの、相続権者が約500人に達しており、解決のメドは立たない。
所有者不明の土地が注目を集めたのは、東日本大震災の復興工事がきっかけだ。高台移転や防潮堤の建設のため予定地を買収しよ
うとしても所有者は明治時代などの名義のまま。相続権者が海外にいる場合もあり、気が遠くなるような手間がかかってしまう。
福島県では原発事故の除染で出た廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設が予定されているが、約1600ヘクタールの用地のうち、
買収できたのは3月時点で22ヘクタール。土地・建物の登記上の所有者2365人の約4割がすでに死亡しているとみられ、前途は多難
だ。
東京財団が2014年に全国の市町村などに実施したアンケートによると、回答した自治体の63%が、土地の所有者不明で問題が発生
したことが「ある」と答えた。同財団の吉原祥子研究員は「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景にある」と
指摘する。
国土交通省の意識調査によると「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に「そう思う」と答えた人は1993年度に
61・8%だったが、14年度は30・3%に半減。人口減少もあって土地の利用価値が下がり、固定資産税など保有コストが意識されるよう
になった。
土地の所有者だけでなく、境界の不明も、この問題をいっそうややこしくしている。
公的管理も必要に
日本では土地の境界を画定させ、各地の法務局に地図を備え付けるため、1951年から市区町村主体で「地籍調査」を実施している。
ところが、進捗率は15年3月末時点で51%どまり。法務局には明治時代の不完全な地図しかない場合も多い。境界が不明なままでは
売買や再開発が難しくなり、過去には六本木ヒルズで土地境界の画定に4年以上かかったこともある。
事態を重くみた法務省は昨年から、東京五輪やリニア中央新幹線など、大規模な再開発が予定されている地域では国主導で緊急の
調査に乗り出している。ただ、本来の調査主体である自治体の動きは鈍い。境界を画定させるには持ち主の同意が必要なので、所有者
不明の土地が広がれば、今後ますます境界の画定も難しくなると予想される。
問題を放置すれば南海トラフ巨大地震など、将来の大災害で復興の妨げになる恐れもある。土地問題に詳しい早稲田大学の山野目
章夫教授は「持ち主が保有に熱意を失った土地は、市町村長による申し立てなど手順を定めて公的管理に移す仕組みがいる」と法整備
の必要性を指摘する。人口減時代に即した土地制度の再設計が求められている。(本田幸久)
短文投稿サイトのツイッターでは「ゴミ集積所のある空き地にずっと自転車が放置してあり交番に届けたけど、『その土地の持ち主が
不明なので手出しできない』とのこと。つまり永遠にそこにあるのだろうか」などと身近な課題をつぶやいている人がいた。
東日本大震災の被災地で持ち主不明の土地が復興の妨げになっている件について「憲法に緊急事態条項があれば、過半数の賛成で
区画整理OKとか、可能になるハズ」と制度的な対応を求める声も。
「家の建て替えの見積もりを取りたいが、あまりに歴史があり過ぎて、土地の境界線の調査からやらねばならぬ予感」と懸念する人も
いた。
「一部の大都市の土地以外は処分にも困る厄介なものになりつつある」と土地神話の崩壊を指摘する意見もあった。 ↑
糞以下の穢れよ
餓鬼は死ね
早く死ねや
ハッハッハッハッハッハ
ハーッハッハッハッハッハッハッハッハッハッハッハッハッハッハッハッハッハ キチガイ ID:4y8CsKK2 NGIDであぼーん キチガイ ID:5JJK6ypB NGIDであぼーん これから団塊世代が次々に死んでゆく。
現在でも、東京や横浜、埼玉、大阪では、火葬場がいっぱいで1週間以上またされるとか。
団塊世代の大量死時代にはどうなるだろうね。
すでに遺体ホテルも流行っているとか。
大学医学部に献体手続きしておけば、死んだらすぐ迎えに来てくれて、大学・解剖学教室で、すぐ血抜き・ホルマリン動注静注で、死体処理完了。
1〜2年で学生の解剖実習に使われて、バラバラ肉片骨片になった状態で火葬。
それから遺族の元へ遺骨が送られる。
費用は全て大学医学部持ちで、出費ゼロ。 団塊世代が貧しければ金のかからない死に方をしよう!
これから団塊世代が次々に死んでゆく。
現在でも、東京や横浜、埼玉、大阪では、火葬場がいっぱいで1週間以上またされるとか。
もう都市部では住民の反対運動で、新規の火葬場建設は出来ない。
団塊世代の大量死時代にはどうなるだろうね。
すでに遺体ホテルも流行っているとか。
大学医学部に献体手続きしておけば、死んだらすぐ迎えに来てくれて、大学・解剖学教室で、すぐ血抜き・ホルマリン動注静注で、死体処理完了。
1〜2年で学生の解剖実習に使われて、開頭断頭し、大脳小脳中枢神経を切り出し、ホルマリン漬けにして、バラバラ肉片骨片になった状態で火葬。
それから遺族の元へ遺骨が送られる。
費用は全て大学医学部持ちで、出費ゼロ。 団塊世代が貧しければ金のかからない死に方をしよう!
これから団塊世代が次々に死んでゆく。
現在でも、東京や横浜、埼玉、大阪では、火葬場がいっぱいで1週間以上またされるとか。
もう都市部では住民の反対運動で、新規の火葬場建設は出来ない。
団塊世代の大量死時代にはどうなるだろうね。
すでに遺体ホテルも流行っているとか。
大学医学部に献体手続きしておけば、死んだらすぐ迎えに来てくれて、大学・解剖学教室で、すぐ血抜き・ホルマリン動注静注で、死体処理完了。
1〜2年で学生の解剖実習に使われて、開頭断頭し、大脳小脳中枢神経を切り出し、ホルマリン漬けにして、バラバラ肉片骨片になったポリバケツ状態で火葬。
それから遺族の元へ遺骨が送られる。
費用は全て大学医学部持ちで、出費ゼロ。 キチガイ荒らし ID:k6qDrkBE NGIDであぼーん ★86歳女性の下着盗で67歳男逮捕 南区(愛知県)
名古屋市南区で女性の下着を盗んだとして22日、男が逮捕された。
窃盗などの疑いで逮捕されたのは、二宮惠夫容疑者(67)。
警察の調べによると、二宮容疑者は先月7日、南区の住宅に侵入し、
庭に干してあった女性(86)の下着2枚を盗んだ疑いがもたれている。
現場周辺では、2年前から同様の被害が相次いでおり、二宮容疑者の自宅からは
女性用の下着など99点が押収されている。調べに対し、二宮容疑者は
「女性用の下着に興味があった」などと容疑を認めており、警察は余罪を追及している。
http://www.news24.jp/nnn/news86229605.html >>1
糞ドモ よーく聞きさらせ!!
40程度の糞若造はとっとと死ねや コラ!
精液臭い ボケ!
邪魔だ ゴキブリ以下生物!!
穢れのド阿呆
オドレラは蛆虫以下
死ね!!!!!!!!!!!! >>1
40代や50代そこらの糞餓鬼が生意気コクんじゃねー
オドレラはゴキブリと同じ
マンコが生きがいのクソど阿呆
穢れ糞はとっとと死ねばいいんだよ >>1
ジジババが死ぬのは気持ちがいいがオマエ それにしてもクソだな
気が狂う程のクソ馬鹿だ
私大文系出身だろうがwww
洗脳されて奴隷として死ぬ。。。
ゴキブリ以下だなwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
もう死ねや 生きる意義がない この荒らしのクソガキは実は60越えのニートで、生活保護をいう餌を
もらっている。
脳欠陥・精神異常の「発達障害者」で、全く社会の役に立たず、
国庫に負担をかけるだけの無能者!
発達障害特有の「猫ぎらい」症状を持ち、猟奇犯罪に走るのではと、
懸念されている。
親兄弟・親類縁者に見放され、友人知人もなく、当然、カノ女や妻も
いない。
完全な弧・喪・毒で異常性格のため、以前は下ネタで狂ったように
荒らしを続けていたが、最近は寄る年波でかなり減ったwwww
知能が低いためコンプレックスの塊で、自分以下の者をさがしてネットを
さまようも、見当たらず、板から板にネットサーフが日課。
女性に完璧に相手にされなかったため、女に対する屈折した怨念が異常に強く、
何年もキジョ板に粘着し、女性や母性を侮蔑・罵倒するも、いつも返り討ちw
ボロアパートの汚部屋に住み、カビだらけのフトンをupし、ネラーの
大爆笑をかった。
ウソ・偽りが大好きで、複数IDを取って自演・なりすまし・自レス賛同の
ほか、猫や猫好きを貶めるため、wikiを改ざんし、当事、wikiの信憑性が下落し、
ネットでも「wikiは信用できない」とまで言われた。
yahoo知恵袋では今でも猫関係で、自分で質問して自分で捏造話を答え、それを
ベストアンサーに据えるという自演をやらかしているので注意!
また、張ってあるソースはリンクだけで、内容は別物ばかり。
つまり、ソースは見ないであろうことを前提として、形ばかりを整えているのだ。
だから、ソースの説明が異様にセンセーショナルで長く、ソースをみなくても
内容がわかるようにしてあるww
全く別物である、ソースを見られては困るからだ!
猫や女性、幸せな人、論戦の相手を貶めるためなら、なんでもする反社会的人格だ!!
このようなキチガイジジイなので、どこのスレでも爪弾きされている。 >>1
おいヘタレ! 住所氏名アップしろや
可愛がってやるから ヒッヒッヒッヒッヒンヒンヒンヒンヒッヒッヒ
糞猿ドモ よーく聞きさらせ!!
40 50程度の糞青二才若造はとっとと死ね コラ!
精液臭い ボケ!
邪魔だ ゴキブリ以下生物!!
穢れのド阿呆
オドレラは蛆虫以下
死ね!!!!!!!!!
40代や50代そこらの糞餓鬼が生意気コクんじゃねー
オドレラはクソと同じ
マンコが生きがいのクソど阿呆
穢れ糞はとっとと死ねばいいんだよ
死ね!!! コラムノフ スノー @masuzu http://twitter.com/masuzu ロリコン 小児性愛者 ペドフィリア 児童ポルノ 中高年 高齢者 独身 派遣 底辺 無職 社会復帰失敗 社会不適合者 老母 婆さん ババア 母親死亡
下を向いて歩こう http://arukou.blog.jp/archives/52574091.html 失業者 貧困 職安 ハローワーク 求職活動失敗 派遣会社とトラブル 逃亡 クビ 解雇 派遣切り 鬱 自殺 老婆 老衰死 ももいろクローバーZ >>1
おい ヘタレ糞餓鬼!
まずはオノレが死ね!
ハナシはそれからだ
わかったかね!?
低脳蛆虫奇形児!
ハーッハッハッハッハッハッハッハッヘッペ >>1
フッフッフッフ
ジジババが死ぬのは気持ちがいいがオマエ それにしてもクソだな
気が狂う程のクソ馬鹿だ
私大文系出身だろうがwww
洗脳されて奴隷として死ぬ。。。
ゴキブリ以下だなwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww 顔ぶれ見たらわかるだろwww
団塊は朝鮮系なんだよ。
終戦時に朝鮮人が日本人女性を強姦しまくって
産まれたのが団塊世代というわけさ。
世界史ではよくあることだ。 /"  ̄ ̄ ̄ "\
/ \
// 高 齢 世 代 ヽ\
/// /__""__\ ヾヽ ネットでいくら騒いでもムダ
i// /__""__\ ヾヾi 政治家は票になる俺ら1925年から
|/i / l i l \ ヾ| 1945年生まれの世代しか見てないっつーのw
|/ _'"\__/"'_ ゞ|
rー、 《 ●> ハ <● 》 ,―、 民主も自民もも結局、多数投票派のことしか頭に無ぇよ
|/\ _/ \_ /ヽ| 結局、おまえらは団塊以下の奴隷なんだよ
.|| | /l_ _l\ | || 団塊は俺らのために働いたが、奴らが年金貰うと
し、 |  ̄\__/ ̄ | 、/ 俺らの取り分なくなるじゃんよ。だから団塊世代ヘイトしたわけw
| | ,―-v-―, | | こうなったら就職氷河期世代!お前ら死ねよ!年金払うだけ払って死ね!
.| 、 ヽ "ニニニ" / , | 1995年から2005年まで官民での新卒採用凍結で8割自殺すると思ったぜw
\\ ___, // ゆとりは俺らの孫!団塊世代以上の孫だ!バーカw氷河期世代ヘイトして良かった!
\\ // ワシらはバブル世代の親世代、ゆとりは俺らの孫じゃボケ!皇族の家族構成の年齢見てみろw
\_____/
★団塊以上の世代のまとめ
・自分たちは終身雇用・年功序列の階段を登ったが就職氷河期世代に対してははしごをはずした。
・自らの地位を確固たるものにするため派遣・アルバイト等を積極採用し氷河期世代を使い捨て推奨。
・成果主義という名の賃金抑制策を導入し下の氷河期世代同士競わせ疲弊させる。
・借金で身の丈以上の生活を満喫し逃亡。返済は連帯保証人の氷河期世代の自殺による口減らし。
・乾いた雑巾をしぼるように氷河期世代から集めた年金でのんびり暮らす気マンマン。
・氷河期世代の親はバブル世代と団塊世代の中間世代。この親達は戦時中徴兵され死亡が続出。
これが真実だ 団塊世代は全員ではないにせよ
意固地でワガママだし変な拘りがあって
自分が法律だから始末に置けない割合が
圧倒的に多い気がする
先月コンビニで買い物してたら
流行りの自動車コンビニアタックされて
危うく轢かれそうになったけど
運転してた60後半の女性の第一声は
「違うの私じゃないの!なんでー?!」
俺「あんたしか居ねぇだろ」と怒鳴った
その後も意味不明な言い訳三昧
周囲に謝罪すらしなかった
かなりムカついたけど世代的に納得
絶対に自分は悪くないという屑多すぎ
長くなってスマン スーパーのレジでモタモタして、財布の小銭をほじくってるのは、
決って団塊の世代の老人たちだ。
合計金額を言われてから、やおら財布を取り出すもんだから、レジが
渋滞して他の客に迷惑をかけていることにも、まったく無頓着。
殺意を覚える瞬間だ。 団塊世代の皆様
間もなく御浄土への旅立ちです 合掌 由起子の負け!wwwwwwwwwwwwwww今年で70歳wwwwwwwww 9時30分過ぎとるぞwwwwwwwwwwwボケとるwwwwwwwwwっうぇw ボケ由起子台所で大暴れwwwwwwwwwwwwwwwwwこっちは寝室におるのになwwwwwwwwwwwwwwwwww 油井理は放射性廃棄物の中間処理業者になったんだな
放射線を浴びて被爆して死ぬんだろうな
弱い者イジメしか脳のない人間のクズだったが
贖罪のために頑張れよ ●青戸六丁目被害者住民一同「盗聴盗撮犯罪者の色川高志の逮捕を要請します」
高添沼田(盗聴盗撮犯罪者の色川高志を逮捕に追い込む会&被害者の会会長)住所=東京都葛飾区青戸6−26−6
●盗聴盗撮つきまとい嫌がらせ犯罪者/アナル挿入食糞愛好家・色川高志
色川高志の住所=東京都葛飾区青戸6−23−21ハイツニュー青戸103号室
【通報先】亀有警察署=東京都葛飾区新宿4ー22ー19 рO3ー3607ー0110
盗聴盗撮つきまとい嫌がらせ犯罪者/アナル挿入食糞愛好家・色川高志の愛人変態メス豚家畜清水婆婆(青戸6−23−19)の
五十路後半強制脱糞
http://img.erogazou-pinkline.com/img/2169/scatology_anal_injection-2169-027.jpg
アナル挿入食糞愛好家・色川高志によりバスタブで清水婆婆の巨尻の肛門にシャワーのキャップをはずしてずっぽり挿入。
そして、大量浣腸。 勢い良く噴出!腸内洗浄状態です。
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浣腸器と異なりどくどくと直腸内に注入され清水婆婆は激しくあえぎます
「お腹が痛い」といったところでアナル挿入食糞愛好家・色川高志の命令により数分我慢させます。
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アナル挿入食糞愛好家・色川高志の排出命令で出します
アナル挿入時にチンポに清水婆婆のウンコがつくのを嫌がるアナル挿入食糞愛好家・色川高志のために
最低5回はくりかえします
きれいな水だけになりその後ローションをたっぷり肛門に塗り込み
アナル挿入食糞愛好家・色川高志によるアナルプレーが始まります
http://101.dtiblog.com/b/bodytk9690/file/kan03.jpg 団塊のうんこを喜んで食べる。
50代以下のおまえ等はジジババの糞尿食狂だな(笑) だから頭が悪くちょんちゃんも負けるのさ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています