「次に大震災が発生した場合、日本は立ち直れないほどのダメージを受ける」と、
危機感を持った中間報告をまとめた。
政府の中央防災会議に設置された防災対策推進検討会議の報告では、「去年の
東日本大震災以降、日本列島の地殻に大変化が生じており、大規模な地震や
火山噴火を誘発するおそれがある」と指摘している。
そして、「次に大震災が発生すると、日本の経済と社会は立ち直れないほどの
ダメージを受けるおそれがある」と、非常に強い危機感を表している。
また、３月７日の会議では、将来発生が懸念される「南海トラフ」沿いの西日本
巨大地震と首都直下地震のワーキンググループを設置して、今年中に被害想定を
まとめることが確認された。
