都市・産業構造や機能集積、地政学、人口動態など多角的な視野から都市空間をとらえ、
主に、以下の資料や下記のフィールドを参照し、今後の課題や展望について、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
【議論対象フィールド】
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1546305889/2-9
【都市計画・再開発】
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1528509401/5
【北海道のIT業界事情】
ttp://www.city.sapporo.jp/kankyo/event/sdgs_symposium/documents/sdgs_symposium_01.pdf
＜前スレ資料・データ＞
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1528509401/6-25
＜北海道の情報＞
◆NHK北海道 防災・震災ポータル
ttps://www.nhk.or.jp/sapporo/bousai/index.html
◆北海道新聞
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/news/n_hokkaido/
◆リアルエコノミー
ttp://hre-net.com
◆e-kensin
ttps://e-kensin.net
◆札幌の都市計画・再開発情報
ttp://www.city.sapporo.jp/shisei/kaihatsu/index.html
ttps://downtownreport.net/city/札幌/
◆札幌市地域防災計画
ttp://www.city.sapporo.jp/kikikanri/torikumi/keikaku/keikaku.html
＜主要資料・データ＞
◆北海道の産業概観と地域分析
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622
◆DATA-SMART CITY SAPPORO HP
ttps://data.pf-sapporo.jp
◆札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28～34年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf
◆札幌市の5歳年齢階級別人口の推移
ttps://ecitizen.jp/Population/City/01100
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=3037
◆「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震診断結果
ttp://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/taishin/documents/zentai.pdf
◆SDGsの意義と地域・企業等による活用の可能性
ttp://www.city.sapporo.jp/kankyo/event/sdgs_symposium/documents/sdgs_symposium_01.pdf
◆「北海道グローバル戦略」の策定について
ttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ksk/HokkaidoGlobalStrategy.pdf
◆北海道新幹線札幌延伸に向けて～ 札幌市への経済効果 ～
ttp://www.hokuyobank.co.jp/company/report/shinkansen/No_s02.pdf
ニセコエクスプレスは１９８８年にＪＲ北海道苗穂工場で製造された３両編成のリゾート列車。
２９年間にわたり、冬は新千歳空港や札幌都市圏からニセコ地域へのスキー客などの輸送を担った。
夏は臨時列車として道内各地を走った。
ＪＲ北には「アルファコンチネンタルエクスプレス」、「フラノエクスプレス」、
「トマム・サホロエクスプレス」などのリゾート列車があったが、すべて既存車両の改造車。
ニセコエクスプレスはＪＲ北が自前でゼロから製造した。
８９年にはグッドデザイン賞を受賞した「産業遺産」でもある。
＜探る＠さっぽろ 市政課題の現場＞７ 選挙控え 熱帯びる議員の「我田引鉄」
負の影響 議論棚上げ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/280541?rct=n_hokkaido
＜提言２０１９統一地方選 次の北海道＞５ 市町村を支える道政に
北大大学院法学研究科教授 山崎幹根氏（５１）
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/280535?rct=n_hokkaido
全域停電、北電が復旧訓練
ttps://www.asahi.com/articles/CMTW1902220100003.html?iref=pc_ss_date
訓練では、中央給電指令所のシミュレーターを使い、全域停電からの復旧手順を確認。
各発電所の状況を示す「系統監視盤」のランプが点滅し、警報音も鳴り響いた
胆振東部地震と同じ想定
北海道電力は２１日、道内全域が停電するブラックアウトの復旧訓練の様子を報道陣に公開した。
昨年９月の全域停電では、復旧まで約４５時間かかった。
仮にもう一度全域停電が起きた場合にも早期に復旧できるように手順を確認した。
「体験観光の適地」北海道をＰＲ サミット誘致へ経産局 海外の旅行会社など招待
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/279606?rct=n_economy
【ホワイトデー限定】ロイズから春の限定スイーツが登場
ttps://news.infoseek.co.jp/article/tabizine_240805/
日本では難しい？ 堀潤が考える「中枢中核都市」政策の問題点とは
ttps://news.infoseek.co.jp/article/anan_218188/
昨年12月18日に内閣府は82の市を“中枢中核都市”に選びました。
人口が東京、神奈川、千葉、埼玉の東京圏に集中するのを抑えるためになされた地方創生政策のひとつです。
2018年に東京圏に転入したのは約14万人。
2020年時点で、東京圏と地方の転入・転出が均衡を保てるようになることを目標にしています。
選ばれたのは、北海道ならば、札幌、函館、旭川。福島県では福島、郡山、いわきの3市。
1県に1市のみのところも数多くあります。東京圏以外の、政令指定都市や県庁所在地、中核市。
つまり、ある程度大きな街です。自治体の財政が厳しいいま、地方全体を活性化させるのは難しい。
そこで、“地方創生推進交付金”の上限を引き上げ、企業誘致や住宅団地の再生などを支援し、
地方のなかで、潜在的な成長が見込める都市に、人も仕事も集めて活性化させようという計画なのです。
しかし、日本には792の市、東京都の特別区が23、743の町、183の村の合計1741の自治体があります。
そのうち東京圏を除いた約1500からたった82市に絞り込んだわけですから、
将来的には、数多くの田舎町が切り捨てられることになるでしょう。
しかし、この政策を成功させるのは難しいのではないかと僕は思います。
同じ県内でも、習慣や言葉、文化が異なります。いくら交付金を出し、「さあ、ここに集まってください」
とお膳立てしても、あくまで東京目線。
地方創生は、地方発信で進めないかぎり、壁にぶち当たるのではないでしょうか。
平成の中頃までは地方分権の機運があり、地方は自分たちで支え、国と県とは対等の立場で緊張関係を持とうとしていました。
そんななか、大阪府では橋下徹知事が出てきました。
しかし、安倍政権になり霞ヶ関の中央官庁出身の配下を地方の知事に据えたため、
地方と国のパイプが強くなり、中央主導が基本の関係になってしまいました。
各州が独立して独自の法を持ち、その土地の文化を守っているアメリカのように、
北海道や九州が独立して、“日本合衆国”になるくらいドラスティックに変わらないと、
本当の意味での地方創生は実現しないのかもしれません。
北海道地震、ひずみが伝播し札幌でも今後強い揺れに注意…南海トラフも地下で動きが
ttps://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_527931/
2月21日21時22分ごろ、胆振地方中東部を震源地とする地震が北海道を襲った。
震源の深さは約30キロ、マグニチュード（M）は5.8と推定されており、厚真町では最大震度6弱を観測した。
同地域では、2018年9月6日に最大震度7を観測した「北海道胆振東部地震」が発生しており、
気象庁は「一連の活動によるもの」「地震活動は当分続く」と発表している。
北海道は昨年の大地震から約半年後に再び大きな揺れに見舞われたわけだが、
東北大学災害科学国際研究所の遠田晋次教授は「大地震が起きた地域はその後も大きな揺れが起きやすく、
断層による歪みが伝播することによって、札幌市など周辺地域でも強い揺れが起きやすい状態が今も続いている」
と解説する。
今回の地震の特徴や南海トラフ巨大地震の発生について、遠田教授に話を聞いた。
●大地震が同じ場所に集中する理由
――今回の地震の特徴などはありますか。
遠田晋次氏（以下、遠田） 政府の地震調査委員会や地震予知連絡会などで最新のデータを見ましたが、
基本的に昨年9月の北海道胆振東部地震の余震であると考えています。
北海道胆振東部地震はM6.7でしたが、今回の地震はM5.8です。世界的なデータ調査によると、
最大の余震は本震よりもM1前後小さくなることが多いため、一般的な余震と見ていいでしょう。
ただし、気象庁も政府の地震調査研究推進本部も「余震」という言葉は使わなくなっています。
これは、16年の熊本地震の教訓によるものです。熊本地震では、4月14日夜および16日未明に震度7を観測しました。
余震には前の地震より大きくなる場合がごくまれにあって、余震のほうがその後に｢本震｣と呼ばれるケースもあります。
一連の熊本地震がそうでした。ですから、そのあたりに注意して「余震」ではなく「一連の活動」という言葉を使っています。
また、データを細かく見ると、今回の地震の発生メカニズムは昨年の地震で動いた断層の一部によるものであることがわかります。
そのため、断層のずれ残りが動いたと見ています。
――我々は余震に対する考え方も変えていく必要がありますね。
遠田 余震といえば、体感する揺れは2～3週間で収まるイメージがありますが、
高感度で計測している地震計では何十年も余震を観測するケースがあります。
たとえば、2005年に福岡県西方沖地震、2008年に岩手・宮城内陸地震が発生しましたが、
現在、当該地域の地震活動を見ると、いまだ小さい地震が続いています
（防災科学技術研究所のサイトではリアルタイムの地震活動が表示されます。確認してみてください。
ttp://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/）。
それが、ときに大きな地震・揺れになることもあり得るのです。
たとえば、2013年4月に淡路島中部地震（M6.3）が発生しましたが、
これは1995年に発生した阪神・淡路大震災の余震と見られています。
つまり、余震というのは10～30年ほど続く可能性があるということです。
そして、一度大きな地震が発生した地域では、その近傍で地震が発生しやすくなることがわかっています。
――過去に大地震が起きた地域は、その後も注意が必要ということですね。
遠田 地震が起きると断層が大きく動き、蓄積されていた断層の歪みは解消されます。
ところが、そのしわ寄せが周りの断層に影響を与えてしまいます。
崩れたバランスが完全に元に戻るまでに何十年もかかります。特に最初の数年は注意すべきです。
約30年前までの地震学では、「一度大きな地震が発生すると断層のゆがみが解消され、
その後しばらくは地震が発生しにくくなる」というのが常識でした。
しかし、最近の知見では「一度ある地域で地震が発生すると、その近傍で地震が起きやすくなる」ということがわかっています。
もちろん、場所によっても変わってきますが、このことは認識しておいたほうがいいでしょう。
今年1月にも、2016年に大地震が起きた熊本で最大震度6弱の地震が観測されています。
これも、最近の知見に基づけば約3年前の余震のひとつと見るべきです。
●南海トラフ巨大地震の発生は“黄信号”？
――個人や行政はどのような備えをすべきでしょうか。
遠田 個人でできることは、まずは家具の固定や非常持ち出しバッグの準備、避難経路の確認などでしょう。
行政は、長いスパンで地震に強い街づくりを行うことが必要です。
気をつけるべきは、一度大きな地震が起きればそのうち静かになるというわけではなく、
断層のひずみは周辺に伝播し、地震が発生しやすい状況はしばらく続くということです。
たとえば、今回は厚真町でしたが、今度は札幌市など別の地域を大地震が襲う可能性もゼロではありません。
そのため、周辺地域はこれまで以上に注意が必要です。個人も行政も、地震への対策や備えを念頭に置くことが重要です。
――発生すれば甚大な被害が予測される南海トラフ巨大地震については、いかがでしょうか。
最近、東海地方では岩盤の境目がゆっくりとずれて動く「スロースリップ」による地震が
観測されているようです。
遠田 相模トラフから南海トラフにかけて、深部低周波地震や深部低周波微動が観測されています。
揺れとして体感できない地面の動きですが、地震計やひずみ計で観測されています。
それに伴い、プレートの境界でゆっくりと滑る動き、スロースリップと呼ばれる現象が発生しています。
この動きは、関東の房総沖から九州の日向灘にかけて数年ごとに観測されているほか、
沖縄の南西諸島でも起きています。
一度起きると、場所によっても異なりますが、数日～数カ月続きます（東海地方では数年続く場合も）。
今年になって、四国と九州に挟まれた豊後水道でもスロースリップが起こっています。
房総沖をはじめ、スロースリップが継続している地域とその期間は、一時的に巨大地震が
起きやすい状況といえるかもしれません。要注意です。
世界的に見ても、スロースリップが続いている間に巨大地震が発生した例があります。
将来、気象庁が巨大地震の発生確率について「グリーン」「イエロー」「オレンジ」「レッド」と順次、
危険度を分けることがあれば、豊後水道あたりは現在「イエロー」の段階といえるかもしれません。
日本海側 5日間の日照時間 平年の2倍に
ttps://news.infoseek.co.jp/article/tenkijp_3795/
今月(2月)21日からきのう25日の5日間の日照時間の合計は、日本海側の多くの所で
平年のおよそ1.5倍から2倍となりました。
日本海側 春の日差したっぷり
2月も終わりをむかえる頃になると、冬型の気圧配置が緩むことが多くなり、日本海側の日照時間が増えてきます。
今月(2月)24日は、大陸から移動してきた高気圧が本州付近を覆い、金沢や鳥取で日照時間が10時間を超えました。
今月21日からきのう25日の5日間の日照時間の合計(平年比)は、
札幌29.1時間(148%)、秋田22.5時間(167%)、新潟27.5時間(169%)、富山32.2時間(192%)、
金沢35.0時間(203%)、福井32.9時間(190%)、鳥取33.1時間(206%)などとなっています。
多くの所で平年のおよそ1.5倍から2倍となりました。
この先も、冬型の気圧配置となるのは一時的で日本付近を低気圧と高気圧が交互に通過する見込みです。
天気は短い周期で変わるでしょう。
広く雨の降る日もありますが、雨のあとは日本海側の地域にも広く春の日差しが届きそうです。
つしま医療福祉グループの進出に待ったをかけた道庁、
札幌・東月寒地区の都市計画変更に不同意
ttps://hre-net.com/seiji/sapprosisei/36117/
つしま医療福祉グループが、札幌市豊平区東月寒に日本医療大などを移転する構想に
道庁が待ったをかけたことで波紋が広がっている。
同医療福祉グループは、東月寒向ヶ丘地区の学校法人八紘学園所有地の一部を使って日本医療大など
の施設を移転させる構想を進めている。
これを受け、土地所有者の八紘学園が都市計画変更制度を使って同地区の都市計画変更を市に提案。
市はそれを基にする変更議案を１月31日の札幌市都市計画審議会に諮ったが了承されなかった。
年度内の議案再提出は難しく、２０１９年度の同審議会１回目となる５月ころ、市は議案を再提出、
再度審議会で議論されることになり都市計画変更は遅れそうだ。
札幌市内で土地所有者が都市計画の変更を提案するケースは、北５西８の伊藤組土建名誉会長・伊藤義郎氏
邸宅敷地の一部変更、北８西１の再開発計画に伴う変更の２例がある。
いずれも当初の審議会では不同意が多数を占めた。現地視察や議案を一部変更して再提出、
同意を得るまでに１年近くを要した。
今回、市は所有者の八紘学園の提案を受け、東月寒向ヶ丘地区の同学園所有地約61・６ｈａのうち、
大和リース（本社・大阪市中央区）が建設を進めている複合商業施設「ＢＲＡＮＣＨ札幌月寒」の
隣接地約５・８ｈａについて、これまでの都市計画を変更。
文教・機能複合地区として医療福祉など生活便利機能を持つ建物が建築できるよう議案をまとめた。
議案の事前説明を18年11月15日開催の都市計画審議会で実施。
周到な準備をした上で今年１月31日開催の審議会の諮問に臨んだ。
結果は参加委員20人のうち不同意11人、同意９人で採決されなかった。
市にとって大きな誤算は、委員である道庁担当部局長の不同意。
事前にレクチャーをするなどして同意の感触を掴んでいただけに、道の不同意は想定外だったもよう。
市は、これまでの『大学、専門学校、専修学校、畜舎以外は建築してはならない』から
『住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿は建築してはならない』に変更した議案を示したが、
この変更案が委員に、『住宅…下宿』以外ならすべて建築可能という疑念を抱かせる要因になったようだ。
市は今後、建築可能な建物を明記する方向で再度議案を練り直して、次年度審議会に臨む考え。
八紘学園はこれまで都市計画の変更には後ろ向きだったが、18年６月に理事長が交代、前向きに転じ、
つしま医療福祉グループの土地活用策を受けて都市計画変更を申し出ていた。
同医療福祉グループは、道が実施した旧月寒グリーンドーム跡地のプロポーザル提案入札を巡って大和リースと競合、
落札できなかった経緯がある。
今回は、隣接地の八紘学園所有地の一部を活用して進出する計画を進めていたが、
道庁の待ったがかかった格好。かつて、道との関係が良好とされたつしま医療福祉グループ、両者に何があったのか波紋が広がっている。
ＪＲ北海道のリゾート列車「ニセコエクスプレス」の里帰りプロジェクト始動
ttps://hre-net.com/keizai/kotu/36130/
ＪＲ北海道（本社・札幌市中央区）のリゾート列車で２０１７年に役目を終えた
「ニセコエクスプレス」を虻田郡ニセコ町に里帰りさせるため、
26日からクラウドファンディングによる寄付金募集が始まった。
ニセコ町鉄道文化協会やニセコ町教育委員会、有島記念館が起案者となって募るもので、
目標額は９５０万円。期間は５月下旬までで、寄付者にはオリジナルの鉄道グッズや
ニセコ町の野菜などの返礼品が用意されている。
ＪＲ北海道（本社・札幌市中央区）のリゾート列車で２０１７年に役目を終えた「ニセコエクスプレス」
を虻田郡ニセコ町に里帰りさせるため、26日からクラウドファンディングによる寄付金募集が始まった。
ニセコ町鉄道文化協会やニセコ町教育委員会、有島記念館が起案者となって募るもので、目標額は９５０万円。
期間は５月下旬までで、寄付者にはオリジナルの鉄道グッズやニセコ町の野菜などの返礼品が用意されている。
17年11月のラストランまで29年間、冬季はニセコ地域、夏季は全道各地を走行、観光振興の一翼を担ってきた。
同年12月に廃車となり、18年10月には３両のうち２両が解体され、残る１両にも解体が迫っている。
そこで、ニセコ町鉄道文化協会など３者は、「ニセコエクスプレス」が同町の観光振興
に果たした役割は大きく、町の「郷土資料」であり、道内で製造された車両として
「産業遺産」でもあるとして、同町内の有島記念館敷地内かニセコ駅隣接地での保存活用を
目的にクラウドファンディングで資金調達をすることにした。
第１目標は、車体の里帰り費用８６０万円、第２目標は車両全体の里帰り費用９５０万円。
ＲＥＡＤＹＦＯＲ（本社・東京都文京区）のクラウドファンディングサイトを利用する。
目標額に到達すれば、ＪＲ北海道と譲渡契約を交わし、秋口にもニセコ町に移設したい考え。
ニセコ町鉄道文化協会は、町内にある蒸気機関車（ＳＬ）「９６４３」やＳＬ急行ニセコ号の
牽引車Ｃ62の転車台として移設して使われた旧新得機関区転車台など鉄道遺産振興を目的に19年１月に発足。
会長は林知己・ニセコ町副町長。事務局は有島記念館（ニセコ町教育委員会）。
この事業のクラウドファンディングサイトは、ttps://readyfor.jp/projects/nisekoexpress
北海道バス協会が路線バスの旅「バスタビ北海道」第４弾公開
ttps://hre-net.com/keizai/kotu/36141/
一般社団法人北海道バス協会が企画制作する路線バスを利用した旅をウェブと映像で紹介する
「バスタビ北海道」の第４弾の公開が22日から始まっている。
これまで第１弾の沿岸バスを利用した「留萌・豊富線、サロベツ線の旅」、第２弾の道南バスを利用した
「登別・室蘭の旅」、第３弾の函館バスを利用した「木古内から日本遺産江差への旅」を公開してきた。
第４弾は、旭川から道北バスの名寄線で北上。名寄から名士バスに乗り換えて西興部村へ。
そこから北紋バスに乗り換え、最終目的地のオホーツク紋別の流氷を目指す旅。
お得な乗り放題パスポートなどを利用して路線バスを乗り継ぎ、道の駅「絵本の里けんぶち」、
「もち米の里☆なよろ」、「にしおこっぺ花夢（かむ）」など５ヵ所を巡りながら車窓から
の風景やご当地グルメを紹介する路線バスの旅となっている。
バスタビ第４弾のウェブサイトは、ttps://pucchi.net/hokkaido/plan/bustabi-okhotsk.php
新栄クリエイトがＪＲ桑園駅北口に新社屋
ttps://hre-net.com/keizai/keizaisougou/36106/
産業機械の導入・設置や工場ラインの設計、施工などを手掛けている新栄クリエイト（本社・札幌市中央区）は、
ＪＲ桑園駅北口の札幌市中央区北12条西15丁目29ー60に新社屋を建設する。
新栄クリエイトは、産業機械の導入や工場ラインの設計、施工のほか上下水道配管機材、
水道用特殊弁、農業土木機材などの取り扱いを行っており、２０１８年４月期の売上高は69億７４００万円。
現在の本社屋は、北８条西20丁目にあり１９７３年８月に竣工している。
新社屋を建設する北12西15の土地は、同社が17年２月に北海道財務局の一般競争入札で取得したもの。
取得額は９億５５００万円だった。今回、敷地面積約１２５３坪（４１３６・58㎡）
のうち約３８８坪（１２８０・57㎡）を利用して鉄骨造、地上３階建ての事務所を建設する。
延べ床面積は約９００坪（２９７０・39㎡）、建物の高さは13・32ｍ。着工は、19年４月初旬を予定している。
建築主は、新栄クリエイト、設計・監理は伊達計画所（札幌市中央区）、施工は未定。
北海道銀行と仁木町が「地方創生連携協定」締結
ttps://hre-net.com/keizai/kinyu/36147/
北海道銀行（本店・札幌市中央区）と余市郡仁木町は25日、「地方創生に関する包括連携協定」を締結した。
この日、道銀本店で道銀の広部公聡執行役員札幌・石狩、後志地区営業担当と仁木町の佐藤聖一郎町長が協定書に調印した。
この協定は、仁木町の地方創生を実現するため、地域経済の活性化に関する事業等の実施において相互の人的、
知的資源の活用と交流によって地域活力の増進、地域経済の発展、住民サービス向上を図ることを目的としている。
道銀は、２０１６年６月に仁木町と菓子製造販売のもりもと（本社・千歳市）が
地域連携協定を締結した際、橋渡し役として協定締結を後押ししたことがある。
なお、道銀が道内自治体と地方創生に関する包括連携協定を締結するのは、今度で28例目。
倶知安 急増外国人とどう暮らす
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190226/0008240.html
道内有数のリゾート地、倶知安町。スキーシーズン中、町にはリゾート施設などで
働く海外の出稼ぎの外国人が多く暮らしています。
ことし１月、その数が初めて２０００人を上回り、住民の１割を超えました。
ことし４月には外国人材の受け入れが拡大されます。増え続ける外国人たちとどう暮らしていくのか。
小樽支局の橋本記者が取材しました。
【冬に急増、外国人の実態は】
倶知安町を訪れる外国人の出身国や地域をみると、最も多いのがオーストラリア、
次いでイギリス、カナダ、台湾などとなっています。
外国人が３か月以上日本国内に滞在する場合、法律で転入届けの提出が義務づけられていますが、
月別で見ると、冬のスキーシーズンに最も多く、シーズンが終わると帰国するため数が減少します。
夏場はピーク時の３分の１まで減ってしまいます。これが倶知安で暮らす外国人の特徴といえます。
彼らは旅行より長く滞在するという感覚のため、日本の生活になじもうとしない人も多いのです。
それがしばしば地元住民との間で軋轢を生む原因になることもあります。
【受け入れる地元では】
倶知安町内にある温泉施設は、リゾート地からは離れた場所にあり、地元民に人気でしたが、
去年から外国人の利用者が急増しています。日によっては、利用者の７割を占める日もあるそうです。
温泉客は「この時期になったらたくさん外国の人がきて当初は驚きましたけど、最近慣れて当たり前に
なっちゃいました」と話していました。
一方、地元の居酒屋でも外国人の利用客が最近、増えています。ただ、店には外国人だけで訪れ、
地元住民との交流はありません。
店の売り上げにとって彼らは欠かせない存在ですが、いいことばかりでもないようです。
居酒屋の店主は「ありがたいこともありますが、なんとも言いづらいところですね」と言葉を濁します。
【除雪をめぐりトラブルも】
外国人が仲間数人と暮らすシェアハウスでは、冬になると屋根に１メートル以上雪が積もります。
この時期、近隣住民との間でトラブルになるのが除雪についてです。
外国人の多くは、通路や玄関先以外の雪を除雪するという習慣がありません。
近隣に住む男性はこれまでたびたび除雪を行うようお願いしてきましたが、
言葉が通じない人もいて一向に改善されないといいます。
シェアハウスの外国人オーナーは「屋根の上や玄関前まで除雪する重要性を理解できないんです。
誤解が生じているんだと思います」と話していました。
【倶知安町はどう対処？】
こうした問題を解消しようと、町は去年１２月、住民登録を行った外国人に
町内会への加入を促す珍しい条例を制定しました。
近隣住民と顔の見える関係を作り、ゴミ出しや除雪のマナーを守ってもらうのが狙いだということですが、
町によると、実際に町内会に加入した外国人はまだ少ないということです。
文字一志町長は「外国人に日本のルール、この地域のルールをしっかり伝えなければいけない。
そのためには行政だけではなく、地域、町内会活動や、外国人の方々を雇い入れている企業の
協力がとても大切になってくる」と話しています。
住民の中には英語で説明できる人もそれほど多くなく、今後は、彼らを雇い入れているホテルや観光施設
などの企業にも働きかけてもらい、地元住民たちとうまく共存できる道を探ることも考えていく必要がありそうです。
アイヌ文化 お笑いで伝える２人
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190225/0008198.html
アイヌ文化を見つめ、継承していくためのコーナー「イランカラプテプロジェクト」。
今回は、アイヌ文化をお笑いで伝える男性コンビについてお伝えします。
ＨＡＴＡＪＯアワード 札幌の田宮さん大賞
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/280789?rct=n_hokkaido
女性が働きやすい職場づくりを実践する個人・企業をたたえる「ＨＡＴＡＪＯ（はたじょ、働く女性の意味）アワード」
（北海道新聞社主催）の表彰式が２６日、札幌市内で行われ、個人部門は同市の会社員田宮友利加さん（４４）、
企業部門はＳＣＳＫ北海道（札幌）がそれぞれ大賞に輝いた。
道新の女性応援プロジェクト「ＨＡＴＡＪＯラボ」の一環で２回目。
個人部門は道内の女性２５人、企業部門は９社・団体が応募した。
２６日は個人部門の最終選考に残った５人が「女性だから感じる仕事の悩み」などを
テーマに自身の経験を紹介。共感できる、説得力がある―などの基準で審査された。
安全確保と費用懸念 ＢＰアクセス新駅先送り
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/280456?rct=n_hokkaido
「平成最後」商戦熱く 挙式や記念撮影の需要増
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/280455?rct=n_hokkaido
東南アジアに道産食品ＰＲ 札幌で商談会
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/280477?rct=n_hokkaido
道産食品の輸出拡大を目的にした「食品輸出商談会ｉｎ北海道 ２０１９」が２５日、
札幌市中央区の北海道経済センターで開かれ、道内の食品加工業者約３０社が水産物や
スイーツなどの自社商品をアピールした。
ジェトロ北海道と札幌商工会議所の共催。タイやマレーシアなど東南アジアを中心にした
海外７社を含む国内外計１０社のバイヤーが参加した。
商談ブースでは、道内企業の担当者が調理器具を持参し、商品を食べてもらうなどしてＰＲ。
シンガポールの商社の担当者は「北海道の食べ物は人気が高く、おいしい」と話し、
自国の飲食店やスーパーで取り扱いたいとの意向を示した。
札幌の飲食店、６人が食中毒 ノロウイルス原因、今季７件目
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/280807
札幌市保健所は２６日、同市北区北７西４の飲食店「真狩村金丸農園直営野菜居酒屋ルンゴカーニバル」
で食事をした６人が、ノロウイルスによる食中毒を発症したと発表した。
保健所は店を同日から２日間の営業停止処分にした。
保健所によると、同店で１６日に生カキや浅漬けなどを食べた２団体９人のうち、
２７～３６歳の男女６人が吐き気や下痢などを訴え、全員の便からノロウイルスが検出された。
入院した人はいない。
ノロウイルスによる食中毒は今冬、札幌市内で計７件に上り、患者は計７４人となった。
絵本「おばけのマール」 最新刊は札響登場
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/280694?rct=n_hokkaido
札幌を舞台にした絵本シリーズ「おばけのマール」の最新刊「おばけのマールとたのしいオーケストラ」
（中西出版）が２７日、発売される。今回は札幌交響楽団（札響）が登場。
「子供たちがクラシック音楽に親しむきっかけに」と札響が出版を提案、共同制作の形で完成させた。
札響は全道の幼稚園、保育所など計約１８００施設に絵本を１冊ずつ寄贈する。
同シリーズは絵をイラストレーター中井令さん（５１）＝札幌市＝、文を絵本作家けーたろうさん（４２）＝石狩市＝が担当し、
２００５年に第１作を出版。札幌の「まるやま」に住むマールが毎回、動物園や科学館など市内の実在の施設を探訪、
ご当地絵本としても親しまれている。
第９作に当たる「たのしいオーケストラ」は、マールが札幌コンサートホール・キタラ（中央区）を訪れ、
仲間のおばけにマナーを教わりながら初めての演奏会を楽しむ。
キタラの内部を細部まで忠実に表現したほか、約８０人の団員一人一人の顔をそっくりに描いた演奏シーンが目を引く。
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