0001名無しさん＠お腹いっぱい。2016/08/09(火) 22:39:15.53ID:o7WtIecj
企業の首都圏転入が最多に 働き手確保狙う
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB07H0G_X00C16A8MM8000/
地方から首都圏へ企業の転入が加速している。2015年に１都３県へ本社機能を移した企業数は過去最多で、16年もこの傾向が続く。
地方の人口減で市場が縮小し、労働力の確保も難しくなっているためだ。
政府は地方創生で本社の地方移転を推進するが、人口減が首都圏への流出を促し、地方経済をさらに疲弊させる「負の連鎖」に陥っている。東京一極集中に歯止めはかかっていない。
帝国データバンクがデータを持つ約146万社を調査した。登記上の本社だけでなく財務、管理部門など本社機能の移転も件数に加えた。
東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県への他の43道府県からの転入は14年比13％増の335件。集計可能な1981年以降で最多となった。
転入元で最も多いのは大阪府（22％）で、茨城県（９％）、愛知県（８％）、福岡県（５％）が続く。近隣のほか、地方の大都市からの転入も目立つ。
一方、１都３県から43道府県への転出は14％減の231件で、転入を100件以上下回った。
今年に入っても傾向は変わらない。１〜６月の１都３県への転入は152件と、転出の113件を大きく上回る。
東京都と46道府県の間を見ても、15年は都内転入が641件と81年以降で最多。転出は639件で、初めて転入が転出を上回った。従来は東京から比較的地価の安い神奈川、埼玉、千葉に本社を移す企業も多かったが、近隣３県や全国からの転入が増えている。
帝国データは「地方で人口減が顕著で、労働力や商機を求め東京に拠点を移す傾向が強い」と分析する。総務省の労働力調査のモデル推計で、15年の都道府県別の労働力人口は1997年に比べ秋田県が19％減、島根県が17％減。
増加は１都３県を含む８都県のみだ。地方の人口減が企業の首都圏移転を促し、さらに人口流出を招いている。
医療・環境関連のノーリツ鋼機は15年、本社を発祥の和歌山市から東京都港区に移した。「成長が見込める医療分野の関連企業が東京に集積し、労働力も確保しやすい」と話す。
化粧品のローレル（北海道砂川市）も今年１月、本社機能を同区に移転。「消費者や労働力が集まる東京に拠点を置き、海外進出の足がかりにしたい」という。
安倍晋三政権は15年を「地方創生元年」とし、企業に本社機能の地方移転を促した。日立マクセルは４月、東京に加え京都に本社機能を置き２本社体制とした。関西の大学と連携を深め、災害リスクも分散する。
女性衣料製造のナカノアパレルも５月、本社を東京から山形県南陽市に移した。だが、まだ数は少ない。
政府は83年にテクノポリス法、92年に地方拠点都市法を制定。バブル経済崩壊後にはコスト削減のため、企業の地方転出が進んだ。ただ、日本総合研究所の藤波匠上席主任研究員は
「企業が人の集まる東京に集中するのは自然の摂理。政策だけで流れを変えるのは無理がある」と指摘。地域で雇用を生み労働力を確保する知恵が求められる。 0953名無しさん＠お腹いっぱい。(やわらか銀行)2018/04/06(金) 09:44:29.98ID:Whzywe3x
0956名無しさん＠お腹いっぱい。(やわらか銀行)2018/04/06(金) 19:53:47.00ID:XZrDSkiS
0958名無しさん＠お腹いっぱい。(やわらか銀行)2018/04/07(土) 19:51:32.75ID:bo2JGq6c
0960名無しさん＠お腹いっぱい。(やわらか銀行)2018/04/08(日) 01:35:53.62ID:2g3ray2/
東京の大企業本社数は大阪の約５倍。
コレが大阪ッペが目を背けたくなる現実なw
大企業本社数
東京都4,942
大阪府1,168 大阪市911
愛知県683 名古屋市426
神奈川県625 横浜市346
福岡県384
兵庫県316 神戸市146
北海道314
埼玉県258
千葉県241
京都府202
従業人口(行政機関を含む)
東京都9657306
大阪府4729325 大阪市2354657
愛知県3984108 名古屋市1498995
神奈川県3725924 横浜市1573667
埼玉県2760890
北海道2445372
福岡県2389165
兵庫県2386185 神戸市776937
千葉県2281323
京都府1242107
http://www.stat.go.jp/data/e-census/2014/index.htm
平成２６年統計局経済センサス
事業所に関する集計 都道府県別結果 3-2
参考表5 企業規模別企業等数、従業者数及び常用雇用者数−全国、都道府県、大都市 0963名無しさん＠お腹いっぱい。(やわらか銀行)2018/04/08(日) 23:46:03.01ID:2g3ray2/
2018/3/15
1都3県・本社移転企業調査（2017年）
1都3県の本社移転、7年連続の転入超過
〜 転出先は「茨城県」が2年連続でトップ、「福岡県」や「京都府」などが上位に浮上 〜
調査結果
1 1都3県へ2017年に転入した企業は289社判明し、2年連続で前年比減少。
一方、1都3県から2017年に転出した企業は279社判明し、2014年以来3年ぶりに前年を上回った。
この結果、1都3県の企業転入・転出状況は10社の転入超過となり、7年連続での転入超過となった。
2 2017年に1都3県へ転入した企業の転入元は「大阪府」が67社（構成比23.2％）で最多。一方、2017年に1都3県から転出した企業の転出先は「茨城県」が40社（同14.3％）で最多となり、2年連続でトップとなった
0965名無しさん＠お腹いっぱい。(やわらか銀行)2018/04/09(月) 19:46:42.08ID:dY/1WsDG
0967名無しさん＠お腹いっぱい。(catv?)2018/04/10(火) 09:20:33.45ID:ImT6lMoa
大阪は企業経営がしにくいから東京に行く−。今年５月、大阪府門真市に本社を置くパナソニックの事業方針説明会で衝撃の発言が飛び出した。
これから主軸を担う企業向け製品を手がける事業の主要拠点を、門真市から東京に移転させるという。
関西経済は有名企業の流出などで地盤沈下が進む。関西企業の代表格、パナソニックもその流れにさおをさした形だ。
衝撃の発言
「『門真』発想ではもう限界。すぐに東京に行くことを決めた」
パナソニックが５月３０日に東京都内で開いた事業方針説明会。平然とした表情で、過激な言葉を放つ幹部の姿があった。
発言の主は、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用した企業向け製品などを手がける社内分社「コネクティッドソリューションズ（ＣＮＳ）社」の樋口泰行社長だ。
松下電器産業（現パナソニック）出身で日本マイクロソフトやダイエーのトップを歴任し、今年４月に異例の復帰を果たした。
樋口氏はこの日、１０月にＣＮＳの本社機能を東京都に移すと明言。
「門真限界」論にとどまらず、「大阪中心の製造事業部だと、意識や戦略の転換に少し重たい」などと刺激的な発言を続けた。
樋口氏は顧客が東京に集中していることを移転の理由に挙げ「みんなでお客さまの近くに行く」と語った。
事実、工場の稼働を効率化するＩｏＴのサービスや旅客機の座席に備え付ける映像・音響（ＡＶ）機器事業の９割近くの顧客は東京にいるとされる。
またＣＮＳ社が手がけるサイバーセキュリティー事業では、競合他社のほとんどが東京に本社を構える。
同業他社の幹部は「サイバー対策に取り組む関西企業は東京より圧倒的に少なく、大阪で事業をしてもメリットはない」と話す。
パナソニックの東京シフトはむしろ「遅すぎた」という指摘も多い。
同じ関西発祥の有名企業であるサントリーホールディングス（ＨＤ）は昭和５０年ごろから、ビールやウイスキーなど主要事業の機能を東京に移してきた。
大阪よりも人口の多い東京を選ぶのは「自然な流れ」（サントリー社員）だという。
http://www.sankei.com/west/news/170710/wst1707100007-n1.html 0969名無しさん＠お腹いっぱい。(やわらか銀行)2018/04/10(火) 19:39:28.06ID:/UQYJ7ed
0975名無しさん＠お腹いっぱい。(やわらか銀行)2018/04/15(日) 12:43:39.86ID:edOqETy6
0977名無しさん＠お腹いっぱい。(やわらか銀行)2018/04/16(月) 15:19:09.47ID:c/Fr2BaV
東京の大企業本社数は大阪の約５倍。
コレが大阪ッペが目を背けたくなる現実なw
大企業本社数
東京都4,942
大阪府1,168 大阪市911
愛知県683 名古屋市426
神奈川県625 横浜市346
福岡県384
兵庫県316 神戸市146
北海道314
埼玉県258
千葉県241
京都府202
従業人口(行政機関を含む)
東京都9657306
大阪府4729325 大阪市2354657
愛知県3984108 名古屋市1498995
神奈川県3725924 横浜市1573667
埼玉県2760890
北海道2445372
福岡県2389165
兵庫県2386185 神戸市776937
千葉県2281323
京都府1242107
http://www.stat.go.jp/data/e-census/2014/index.htm
平成２６年統計局経済センサス
事業所に関する集計 都道府県別結果 3-2
参考表5 企業規模別企業等数、従業者数及び常用雇用者数−全国、都道府県、大都市 0982名無しさん＠お腹いっぱい。(やわらか銀行)2018/04/17(火) 21:17:14.59ID:CoLkFOWZ
0984名無しさん＠お腹いっぱい。(やわらか銀行)2018/04/18(水) 19:50:41.96ID:rVSMtITV
大阪は日本第２の都市ではないし、関西人そのものがマイナーになりつつある
大阪は３位で東京の半分以下：
大阪人は「大阪は東京に次ぐ第２の都市だ」と勘違いしている。
大阪は人口で3位。税収でも3位。２位は神奈川県だ。さらに、大阪の一人当たりの所得は11位だ。
大阪のライバルは東京ではなく神奈川県や愛知県だ。大阪でトップなのは、覚せい剤の利用件数くらいだ。
大阪人は、「東京にまけへんで」みたいなことを言っているが、そんなレベルではない。東京は大阪より、人口は5割多く、税収は東京は大阪の4倍だ。そして、神奈川より貧乏で人が少ない。
税収は少なくても、歳入は神奈川より多いが、その差は助成金だ。財政再建団体一歩手前のゾンビ都道府県なのでカネもらっているだけだ。
都道府県別総合格付け情報では最下位
さらに、都道府県別総合格付け情報では最下位だ。つまり47都道府県中47位。
軽犯罪係数、性犯罪件数、高齢者比率、生活保護率、がん死亡率などなどを鑑みると、最下位の都道府県らしい。
関西人そのものがマイナーな存在:
都道府県別人口ランキングのトップ10の内4つが関東だ。
東京、神奈川、埼玉、千葉の4つだ。関東に集中しすぎて関西人がマイナーになりつつある。すでに人口の1/3が関東に集中していて、関西は15%くらいしか住んでいない。
もう、関西と関東は比べられるレベルではないし、大阪は、これから人口も減っていくし、どんどん貧乏になっていくと思う。
若い人で大阪に行った事がない人が増えたし、日清食品など大阪に本社があった会社もどんどん東京にきている。
大阪は２番目の都市とはいろんな意味で言いがたい。
大阪出身として、非常につらい現実だけど、大阪人はそれを自覚するべきだと思う。
http://fukuyuki.net/post-195/ 0986名無しさん＠お腹いっぱい。(やわらか銀行)2018/04/19(木) 09:29:46.78ID:Fmui2X1r
0989名無しさん＠お腹いっぱい。(catv?)2018/04/19(木) 19:41:00.35ID:x2AUqeqM
0991名無しさん＠お腹いっぱい。(やわらか銀行)2018/04/20(金) 09:54:39.97ID:mK61++jQ
東京の大企業本社数は大阪の約５倍。
コレが大阪ッペが目を背けたくなる現実なw
大企業本社数
東京都4,942
大阪府1,168 大阪市911
愛知県683 名古屋市426
神奈川県625 横浜市346
福岡県384
兵庫県316 神戸市146
北海道314
埼玉県258
千葉県241
京都府202
従業人口(行政機関を含む)
東京都9657306
大阪府4729325 大阪市2354657
愛知県3984108 名古屋市1498995
神奈川県3725924 横浜市1573667
埼玉県2760890
北海道2445372
福岡県2389165
兵庫県2386185 神戸市776937
千葉県2281323
京都府1242107
http://www.stat.go.jp/data/e-census/2014/index.htm
平成２６年統計局経済センサス
事業所に関する集計 都道府県別結果 3-2
参考表5 企業規模別企業等数、従業者数及び常用雇用者数−全国、都道府県、大都市 0995名無しさん＠お腹いっぱい。(やわらか銀行)2018/04/21(土) 11:03:47.25ID:b1huDOi+
国内ＧＤＰランキング
http://grading.jpn.org/SRC1101.html
首都圏
東京都 919,089億円
神奈川 302,578億円
埼玉県 203,740億円
千葉県 191,323億円
茨城県 116,420億円
栃木県 77,379億円
群馬県 75,637億円
合計 １８８兆６１６６億円
関西地方
大阪府 368,430億円
兵庫県 182,732億円
京都府 98,470億円
滋賀県 57,695億円
和歌山 35,727億円
奈良県 34,992億円
合計 ７７兆８０４６億円
関西ショボい、なんじゃこりゃwww 0997名無しさん＠お腹いっぱい。(やわらか銀行)2018/04/21(土) 19:58:34.39ID:Q5mOFMTq
日本で建設中計画中の200m以上のビル一覧
東京＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
●390m（常盤橋B棟）2027年
●330m（虎ノ門・麻布台地区A街区）2022年
●287m（日本橋一丁目中地区）2025年← NEW
●270m（虎ノ門・麻布台地区B1街区）2022年
●265m（虎ノ門ステーションタワー）2022年
●250m（八重洲一丁目東地区）2024年
●245m（八重洲二丁目北地区）2021年
●240m（虎ノ門・麻布台地区B2街区）2022年
●240m（八重洲二丁目中地区市）2023年
●235m（芝浦一丁目建替計画S棟）2023年
●235m（芝浦一丁目建替計画N棟）2029年
●235m（西新宿三丁目マンションA棟）2019年着工
●235m（西新宿三丁目マンションB棟）2019年着工
●230m（常盤橋A棟）2021年
●230m（渋谷駅東棟）2019年
●225m（歌舞伎町一丁目）2022年← NEWNEWNEWNEW
●221m（虎ノ門レジデンシャルタワー）2019年
●211m（三田三・四丁目地区）2023年
●208m（竹芝地区開発計画）2020年
●200m（浜松町A街区A-1棟）2026年
●200m（OH-1計画 B棟） 2020年
除外
●208m（ザ・パークハウス西新宿）2017年
●205m（赤坂インターシティAIR）2017年
●197m（浜松町A街区A-3棟）2018年
大阪
無し(笑)
http://skyskysky.net/construction/202102.html 0998名無しさん＠お腹いっぱい。(やわらか銀行)2018/04/21(土) 19:59:27.89ID:Q5mOFMTq
0999名無しさん＠お腹いっぱい。(やわらか銀行)2018/04/21(土) 20:00:07.63ID:Q5mOFMTq
【上場企業業績ランキング】
日本経済新聞 更新：2016/9/6
順位 売上高 企業名
------------------------------------
*1位 28兆4031億円 トヨタ自動車 (愛知県)
*2位 14兆6011億円 ホンダ技研
*3位 14兆2575億円 日本郵政
*4位 12兆1895億円 日産自動車 (神奈川)
*5位 11兆5409億円 日本電信電話
*6位 10兆0343億円 日立製作所
*7位 *9兆1535億円 ソフトバンク
*8位 *8兆7378億円 JX・ＨＤ
*9位 *8兆1767億円 イオン (千葉県)
10位 *8兆1702億円 豊田通商 (愛知県)
11位 *8兆1057億円 ソニー
12位 *7兆5537億円 パナソニック (大阪府)wwwwwwwwwwwwwwwwwwww
13位 *7兆3002億円 丸紅
14位 *6兆9255億円 三菱商事
15位 *6兆0699億円 東京電力ＨＤ
16位 *6兆0457億円 セブン&アイＨＤ
17位 *5兆6686億円 東芝
18位 *5兆0835億円 伊藤忠商事
19位 *4兆9074億円 新日鉄住金
20位 *4兆7596億円 三井物産
21位 *4兆7392億円 富士通
22位 *4兆5270億円 ＮＴＴドコモ
23位 *4兆5245億円 デンソー (愛知県)
24位 *4兆4661億円 ＫＤＤＩ
25位 *4兆3943億円 三菱電機
26位 *4兆0468億円 三菱重工
27位 *4兆0108億円 住友商事
28位 *3兆8230億円 三菱ケミカルＨＤ
29位 *3兆8002億円 キヤノン
30位 *3兆7902億円 ブリヂストン
※( )以外は本社：東京都
http://www.nikkei.com/markets/ranking/page/?bd=uriage 1000名無しさん＠お腹いっぱい。(やわらか銀行)2018/04/21(土) 20:00:52.66ID:Q5mOFMTq
大阪は企業経営がしにくいから東京に行く−。今年５月、大阪府門真市に本社を置くパナソニックの事業方針説明会で衝撃の発言が飛び出した。
これから主軸を担う企業向け製品を手がける事業の主要拠点を、門真市から東京に移転させるという。
関西経済は有名企業の流出などで地盤沈下が進む。関西企業の代表格、パナソニックもその流れにさおをさした形だ。
衝撃の発言
「『門真』発想ではもう限界。すぐに東京に行くことを決めた」
パナソニックが５月３０日に東京都内で開いた事業方針説明会。平然とした表情で、過激な言葉を放つ幹部の姿があった。
発言の主は、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用した企業向け製品などを手がける社内分社「コネクティッドソリューションズ（ＣＮＳ）社」の樋口泰行社長だ。
松下電器産業（現パナソニック）出身で日本マイクロソフトやダイエーのトップを歴任し、今年４月に異例の復帰を果たした。
樋口氏はこの日、１０月にＣＮＳの本社機能を東京都に移すと明言。
「門真限界」論にとどまらず、「大阪中心の製造事業部だと、意識や戦略の転換に少し重たい」などと刺激的な発言を続けた。
樋口氏は顧客が東京に集中していることを移転の理由に挙げ「みんなでお客さまの近くに行く」と語った。
事実、工場の稼働を効率化するＩｏＴのサービスや旅客機の座席に備え付ける映像・音響（ＡＶ）機器事業の９割近くの顧客は東京にいるとされる。
またＣＮＳ社が手がけるサイバーセキュリティー事業では、競合他社のほとんどが東京に本社を構える。
同業他社の幹部は「サイバー対策に取り組む関西企業は東京より圧倒的に少なく、大阪で事業をしてもメリットはない」と話す。
パナソニックの東京シフトはむしろ「遅すぎた」という指摘も多い。
同じ関西発祥の有名企業であるサントリーホールディングス（ＨＤ）は昭和５０年ごろから、ビールやウイスキーなど主要事業の機能を東京に移してきた。
大阪よりも人口の多い東京を選ぶのは「自然な流れ」（サントリー社員）だという。
http://www.sankei.com/west/news/170710/wst1707100007-n1.html 10011001Over 1000Thread
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