0002日出づる処の名無し2020/08/10(月) 10:10:55.61ID:slmh9GCJ
ニダ
>>1
マスコミの北朝鮮バッシングで韓国がホワイトに見えていたのに文の出現で朝鮮は同じとばれてしまった 0004日出づる処の名無し2020/08/11(火) 08:28:44.78ID:xpNGvzN4
イイハナシダナー
0005日出づる処の名無し2020/08/12(水) 16:52:36.99ID:dk8xEs8x
昨年、韓国から撤収した外国人投資企業は173社であることが分かった。前年(68社)比で3倍近く増えた。
国会立法調査処が10日に出した報告書「国政監査イシュー分析−産業通商資源中小ベンチャー企業委員会」によると、韓国から撤収した外国人投資企業は▼2016年68社▼2017年80社▼2018年68社▼2019年173社。
立法調査処が引用した産業研究院のイム・ウンジョン研究員の報告書「外国人投資企業の撤収決定要因と示唆点」によると、撤収企業のうち日本企業が45社で最も多かった。イム・ウンジョン研究員は「日本企業の大挙撤収は昨年の韓日関係悪化も影響を及ぼしたようだ」と述べた。
日本に次いで米国(35社)、香港(17社)、ケイマン諸島(10社)、オランダ(8社)、バージン諸島(8社)、中国(7社)、シンガポール(7社)、ドイツ(5社)の順に多かった。
産業別には製造業46.2%、卸小売業13.3%、出版・放送通信・情報サービス業8.1%、専門・科学・技術サービス業7.5%など。製造業では機械・装備21.3%、電子部品20%、自動車・トレーラー10%、一次金属8.8%など分野で撤収が多かった。
立法調査処は「外国人投資企業の国内撤収は関連の勤労者、企業、地域に衝撃を与えるため、撤収決定要因などに関する研究とこれに基づく政策的対応が必要だ」と指摘した。
https://japanese.joins.com/JArticle/269146 0006日出づる処の名無し2020/08/13(木) 18:07:18.38ID:bWnytnKu
0007日出づる処の名無し2020/08/15(土) 19:11:19.40ID:MIxJuHw7
0008日出づる処の名無し2020/08/16(日) 17:29:30.04ID:g+yXkOwY
0009日出づる処の名無し2020/08/18(火) 16:46:40.28ID:FHTd/b5x
0010日出づる処の名無し2020/08/24(月) 09:21:42.45ID:3iWRlDI2
0011日出づる処の名無し2020/08/24(月) 12:11:25.51ID:vZdNbw4D
0012日出づる処の名無し2020/08/26(水) 21:12:55.29ID:V9k+Uv5D
0013日出づる処の名無し2020/08/27(木) 20:00:19.92ID:3tMhxS+f
0014日出づる処の名無し2020/08/28(金) 20:40:46.20ID:urmmmmEt
0015日出づる処の名無し2020/09/03(木) 00:03:12.14ID:zlF6gelE
0016日出づる処の名無し2020/09/05(土) 01:18:22.08ID:Hcs2TgpA
0017日出づる処の名無し2020/09/08(火) 00:52:33.51ID:U9YPBoVK
0018日出づる処の名無し2020/09/08(火) 12:52:04.77ID:IY6x7wKp
バカチョンイライラ
0019日出づる処の名無し2020/09/08(火) 18:42:16.71ID:Xe3xKROB
0020日出づる処の名無し2020/09/11(金) 20:28:57.97ID:cPo0S4Hs
0021日出づる処の名無し2020/09/12(土) 20:52:25.05ID:z9Am0941
0022日出づる処の名無し2020/09/15(火) 15:12:11.38ID:KTDguUe+
0023日出づる処の名無し2020/09/18(金) 06:31:19.34ID:x2ZdiyLi
0024日出づる処の名無し2020/09/18(金) 19:56:33.96ID:QdVUNC6A
0025日出づる処の名無し2020/09/20(日) 12:48:10.78ID:9drJ6K0w
ウンコリアン
0026日出づる処の名無し2020/09/20(日) 19:45:26.83ID:R6d8lU6B
菅義偉首相は内政に加え、外交でも動き始めた。ドナルド・トランプ米大統領との初の日米電話首脳会談は20日に行う方向で最終調整している。台湾の蔡英文総統には、李登輝元総統の告別式に参列する森喜朗元首相にメッセージを託した。
こうしたなか、数々の「反日」暴挙を繰り返してきた韓国が秋波を送ってきた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、菅首相に就任祝いの書簡を出し、文喜相(ムン・ヒサン)前国会議長らも関係改善を求める発言をしている。主力の半導体産業では「日本依存」が鮮明で、関係改善への思いがにじむ。だが、菅首相の就任会見では韓国への言及はなかった。しばらく、「韓国スルー」は継続しそうだ。
文大統領は16日、菅首相に書簡を送り、「日韓関係を一層発展させるためにともに努力していきたい」と伝えた。中央日報(日本語電子版)によると、「地理的・文化的に最も近い友人である日本政府と、向かい合って対話し疎通する準備がある」との内容が盛り込まれたという。 ただ、ジャーナリストの室谷克実氏は「韓国側としてはいつでも対話の姿勢があるとアピールしたいのだろう。だが、文大統領になって日韓関係が発展しているはずもなく、書簡は中身のない薄っぺらなもので、日本側も対話しようがない」と冷静だ。
室谷氏によれば、韓国のネットでも「日韓関係を破壊したのは文大統領で、このような中身のないものを送るからこそ世界から孤立する」と厳しい声も多いのだという。 一方、文喜相・前国会議長は、韓国の外交専門誌のインタビューで、「これ以上、日韓関係が放置されるのは両国にとって百害無益だ」と話した。これに対し、野党出身の金炯●(=日へんに午)(キム・ヒョンオ)元議長は「手遅れになる前に、われわれのほうから先に日本に手を差し出すべきだ」と文政権の態度を批判した。
韓国が日本との関係改善を急ぐ背景にあるのが、経済的な苦境だ。日本が昨年7月、半導体関連素材の対韓輸出管理を強化した後、文政権は関連製品の「国産化」を強調、ダメージはないことをアピールした。 しかし、韓国貿易協会の統計では、今年1〜7月に日本から輸入した半導体製造装置は、前年同期比で77・2%も増えた。日本なしでは半導体も作れない実情をさらけ出している。 韓国メディアによると、サムスン電子の経営トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)副会長は、自民党総裁選中の今月10日、冨田浩司駐韓日本大使とソウル市内で会い、ビジネス目的渡航者の入国制限について困難を訴えたと伝えられる。
韓国の身勝手な行動を放置しなかった安倍晋三政権の退陣を機に、菅首相に期待を寄せる韓国だが、そう甘くはない。菅首相は16日の就任会見で米国や中国、ロシアを名指しした一方、韓国への言及はゼロ。中央日報(同)は「菅新首相が初めて記者会見…韓日関係に言及せず」と報じた。 菅首相は官房長官時代、いわゆる元徴用工訴訟では、韓国側が日本企業の資金を現金化する可能性を示唆したのに対し、「あらゆる対応策を検討している」と発言したこともある。
にもかかわらず、韓国の主要紙は菅内閣の陣容を詳細に報じた。リベラル系のハンギョレは社説で「両国とも悪化した韓日関係をこれ以上放置する余裕がない」と強調。文大統領が16日の書簡で関係発展への努力を呼び掛けたことに触れ「菅首相が実用主義の指導力を発揮し、大統領の提案に積極的に呼応してほしい」と求めた。 東亜日報は、茂木敏充外相や梶山弘志経産相など「韓国と関連が深い業務を担う閣僚」が再任されたため「冷え込んだ韓日関係の早期改善は難しいとの見方が出ている」と伝えた。関係改善には韓国の「知日派」や日本の「知韓派」の役割が重要との記事も掲載し、韓国側では与党「共に民主党」の李洛淵(イ・ナギョン)代表と大統領府の徐薫(ソ・フン)国家安保室長、日本側は自民党の二階俊博幹事長らの名前を挙げた。
日本との関係の改善に官民挙げて並々ならぬ関心を示す韓国だが、そもそも態度を改めなければならないのは、慰安婦問題や元徴用工問題、韓国海軍によるレーダー照射、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄表明などの暴挙を繰り返した韓国側だ。 前出の室谷氏は「韓国は日本との関係は大いに気にしているものの、韓国が原因を作っているという意識が非常に低い。今後も悪いのは常に日本だとして自らを正当化するだろう」と話した。
9/20(日)16:56配信 記事元 夕刊フジ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200920-00000010-ykf-int 0027日出づる処の名無し2020/09/20(日) 19:45:44.15ID:R6d8lU6B
菅義偉首相は内政に加え、外交でも動き始めた。ドナルド・トランプ米大統領との初の日米電話首脳会談は20日に行う方向で最終調整している。台湾の蔡英文総統には、李登輝元総統の告別式に参列する森喜朗元首相にメッセージを託した。
こうしたなか、数々の「反日」暴挙を繰り返してきた韓国が秋波を送ってきた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、菅首相に就任祝いの書簡を出し、文喜相(ムン・ヒサン)前国会議長らも関係改善を求める発言をしている。主力の半導体産業では「日本依存」が鮮明で、関係改善への思いがにじむ。だが、菅首相の就任会見では韓国への言及はなかった。しばらく、「韓国スルー」は継続しそうだ。
文大統領は16日、菅首相に書簡を送り、「日韓関係を一層発展させるためにともに努力していきたい」と伝えた。中央日報(日本語電子版)によると、「地理的・文化的に最も近い友人である日本政府と、向かい合って対話し疎通する準備がある」との内容が盛り込まれたという。 ただ、ジャーナリストの室谷克実氏は「韓国側としてはいつでも対話の姿勢があるとアピールしたいのだろう。だが、文大統領になって日韓関係が発展しているはずもなく、書簡は中身のない薄っぺらなもので、日本側も対話しようがない」と冷静だ。
室谷氏によれば、韓国のネットでも「日韓関係を破壊したのは文大統領で、このような中身のないものを送るからこそ世界から孤立する」と厳しい声も多いのだという。 一方、文喜相・前国会議長は、韓国の外交専門誌のインタビューで、「これ以上、日韓関係が放置されるのは両国にとって百害無益だ」と話した。これに対し、野党出身の金炯●(=日へんに午)(キム・ヒョンオ)元議長は「手遅れになる前に、われわれのほうから先に日本に手を差し出すべきだ」と文政権の態度を批判した。
韓国が日本との関係改善を急ぐ背景にあるのが、経済的な苦境だ。日本が昨年7月、半導体関連素材の対韓輸出管理を強化した後、文政権は関連製品の「国産化」を強調、ダメージはないことをアピールした。 しかし、韓国貿易協会の統計では、今年1〜7月に日本から輸入した半導体製造装置は、前年同期比で77・2%も増えた。日本なしでは半導体も作れない実情をさらけ出している。 韓国メディアによると、サムスン電子の経営トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)副会長は、自民党総裁選中の今月10日、冨田浩司駐韓日本大使とソウル市内で会い、ビジネス目的渡航者の入国制限について困難を訴えたと伝えられる。
韓国の身勝手な行動を放置しなかった安倍晋三政権の退陣を機に、菅首相に期待を寄せる韓国だが、そう甘くはない。菅首相は16日の就任会見で米国や中国、ロシアを名指しした一方、韓国への言及はゼロ。中央日報(同)は「菅新首相が初めて記者会見…韓日関係に言及せず」と報じた。 菅首相は官房長官時代、いわゆる元徴用工訴訟では、韓国側が日本企業の資金を現金化する可能性を示唆したのに対し、「あらゆる対応策を検討している」と発言したこともある。
にもかかわらず、韓国の主要紙は菅内閣の陣容を詳細に報じた。リベラル系のハンギョレは社説で「両国とも悪化した韓日関係をこれ以上放置する余裕がない」と強調。文大統領が16日の書簡で関係発展への努力を呼び掛けたことに触れ「菅首相が実用主義の指導力を発揮し、大統領の提案に積極的に呼応してほしい」と求めた。 東亜日報は、茂木敏充外相や梶山弘志経産相など「韓国と関連が深い業務を担う閣僚」が再任されたため「冷え込んだ韓日関係の早期改善は難しいとの見方が出ている」と伝えた。関係改善には韓国の「知日派」や日本の「知韓派」の役割が重要との記事も掲載し、韓国側では与党「共に民主党」の李洛淵(イ・ナギョン)代表と大統領府の徐薫(ソ・フン)国家安保室長、日本側は自民党の二階俊博幹事長らの名前を挙げた。
日本との関係の改善に官民挙げて並々ならぬ関心を示す韓国だが、そもそも態度を改めなければならないのは、慰安婦問題や元徴用工問題、韓国海軍によるレーダー照射、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄表明などの暴挙を繰り返した韓国側だ。 前出の室谷氏は「韓国は日本との関係は大いに気にしているものの、韓国が原因を作っているという意識が非常に低い。今後も悪いのは常に日本だとして自らを正当化するだろう」と話した。
9/20(日)16:56配信 記事元 夕刊フジ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200920-00000010-ykf-int 0028日出づる処の名無し2020/09/21(月) 13:49:50.80ID:pqxe1coP
0029日出づる処の名無し2020/09/22(火) 10:38:13.76ID:QCZqqKFv
ウンコリアン
0030日出づる処の名無し2020/09/22(火) 19:24:21.01ID:D08AJHjM
0031日出づる処の名無し2020/09/23(水) 21:08:54.31ID:vEfDZkSx
0032日出づる処の名無し2020/09/25(金) 17:09:08.11ID:kM9fDGJX
0033日出づる処の名無し2020/09/25(金) 22:21:14.36ID:Y1WlMaRP
0034日出づる処の名無し2020/09/27(日) 01:26:09.70ID:ejvz5+HW
ウンコリアン
0035日出づる処の名無し2020/09/27(日) 03:16:08.46ID:mtuNcRlH
0036日出づる処の名無し2020/09/28(月) 03:18:04.64ID:IMUiQW4O
0037日出づる処の名無し2020/10/04(日) 13:19:16.06ID:00e3PoV+
0038日出づる処の名無し2020/10/06(火) 19:07:32.00ID:pT2urITu
0039日出づる処の名無し2020/10/06(火) 19:21:55.60ID:FdqiFhcG
0040日出づる処の名無し2020/10/13(火) 19:49:19.73ID:885WHVgp
比較経済史の観点からみると、
工業化の進展は、欧米の植民地にはない特異なものだった。
とくに、本国にも存在しない巨大水力発電所やそれに依拠する大規模工場群の建設は、
日本の朝鮮統治と欧米の植民地統治の違いを際立たせる。
ここでとりわけ強調すべきは、産業発展に被統治者の朝鮮人が広く関与したことである。
たしかに、産業発展の主導者は統治側の総督府・内地人(企業・個人)だった。
総督府の政策と内地からの資金・技術・知識の注入は、そこで中心的な役割を果たした。
しかし同時に、朝鮮人の側に、外部刺激に対する前向きな反応、
自発的な模倣・学習、さらには創発性・企業家精神が明瞭にみられた。
驚異的な発展は、統治側・被統治側の双方の力が結合して起こったのである。
この見方に立つと、いわゆる植民地隷属論の欠陥が明らかとなる。
隷属論はマルクス主義経済学をベースに展開され、
従来、植民地史に関心をよせる研究者や一般知識人に大きな影響を与えてきた。
それは、宗主国と植民地の支配・被支配、搾取・被搾取関係に関心を集中する。
その結果、現地住民を無力な民の群れとみなし、
経済成長への彼らの積極的貢献を無視する。
今日、マルクス主義は退潮したが、情緒的な加害・被害、贖罪論も加わり、
隷属論の影響はなお根強い。
だが、この立場からは、1910年代〜30年代の朝鮮経済の変容は到底説明し得ない。
木村光彦『日本統治下の朝鮮 統計と実証研究は何を語るか』2018
午後9:52 2020年9月26日
https://twitter.com/history_theory/status/1309838315764367360
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)