ラトビアの銀行部門、大手銀の北朝鮮関与疑惑・中銀総裁逮捕で大揺れ
欧州中央銀行(ECB)は19日、ラトビア銀行業界3位のABLV銀行による全ての支払いを停止したと発表した。
同行が資金洗浄(マネーロンダリング)に関与したとされているため。
ラトビアではこれに先立つ17日、 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのリムシェービッチ中銀総裁が賄賂を要求した疑いで逮捕されている。
当局は、総裁の逮捕はABLV銀の件とは無関係としている。
総裁は勾留期限が切れた19日、釈放された。
ECBは「ここ数日、ABLV銀行の財務状態は急速に悪化している」とする声明を発表。
米財務省は先週、ABLV銀行が顧客による北朝鮮との商取引を容認し、国連の制裁に違反したとして同行に制裁を科すよう求めていた。
米財務省の連邦犯罪取り締まりネットワーク(FCEN)は2月13日付の声明で、「ABLV銀は資金洗浄を商慣行の柱としていた」と指摘。
疑惑を持たれている同行の活動の一部は北朝鮮の弾道ミサイル計画と関係があるとの見方を示し、銀行幹部がこうした活動を隠滅(いんぺい)するためにラトビア当局者に賄賂を渡していた疑いもあるとした。
ABLV銀は米当局が指摘した嫌疑は根拠がなく、誤った情報に基づくものだと主張。
副最高経営責任者(CEO)、バデイムス・レインフェルズ氏は記者会見で「ABLV銀はいかなる違法行為も行っていない。
制裁措置に対する違反はなかった」と断言した。
ABLV銀は米財務省による制裁勧告を受けて預金総額の約22%に当たる6億ユーロの預金が引き出されたとし、ラトビア中銀に一時的な流動性支援を要請。
ラトビア中銀は同行に対し9750万ユーロの資金を供給することで合意したが、資金供給の詳細は今後協議する必要があり、ABLV銀は現時点ではまだ資金を受け取っていない。
ABLV銀は、十分な流動性と資本を保有しているため政府による救済は求めておらず、一時的な流動性支援を要請したにすぎないとしている。
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ラトビアは1991年に旧ソ連から独立。欧州連合(EU)に2003年に加盟した後、2014年にユーロを導入した。
このスレの過去ログで、誤りが明確に確認されている数日遅れの記事をドヤ顔でもってくるとは
そりゃどっかの誰かさんみたいに朝から晩までトランプストーカーやってるわけじゃないんで
書き込む前にスレの過去ログくらい読むのは当然のマナー
だからみんなおまえみたいな無職の暇人じゃないんだって
みんな好きに書けばいいよ。
読んでどう考えるかは個人の自由だから。
…と、以前外電氏が言ってたな。
ロシア疑惑はトランプ当選前よりも後の方がネタが多いってFBのお偉いさんが言ってるようだ。
外電さんはNGにしてるからわからないけど、張り付き具合からみて職業にしてるんででょ
NG対象だった場合、当然記事も全部あぼーんされてるのに
自分の貼った記事は読まれていて当然、と考えている傲慢さがもはや末期症状と言える。
首相、積極財政へ布石
インフラ整備や消費喚起 景気失速回避に着手
安倍晋三首相は20日の経済財政諮問会議で、2019年10月の消費増税や20年の東京五輪・パラリンピック後の景気後退をにらんだ対策づくりを関係閣僚に指示した。
日銀の黒田東彦総裁の再任をにらみ、積極的な財政政策にカジを切る布石とする。
増税などによるアベノミクスの失速を未然に防ぐ狙いだが、19年に集中する選挙対策との側面も垣間見える。(1面参照)
首相官邸で開かれた経済財政諮問会議(20日)
首相は諮問会議で「民間議員から消費増税や東京五輪を契機とする需要の変動を乗り越え、安定的な成長軌道に乗せていかなければならないという意見を頂いた」と指摘した。
特に消費増税についてはわざわざ「14年の消費税率引き上げ時の経験に鑑みる」と言及。
増税後に個人消費が急減した経験にあえて触れることで、十分な対策の必要性を訴えた。
歳出に関わる議論を国会の予算審議中に始めるのは異例だ。
6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に盛り込み、金融緩和の継続と併せ、経済政策の両輪としたい考えだ。
諮問会議の民間議員は消費増税後の対策について、家電製品などの耐久消費財や住宅を対象に「企業の供給力や競争力の強化、社会課題の解決等を見据えた需要安定化策を検討すべきだ」とした。
政府はリーマン・ショック後に環境性能が良いエコカー向けの減税策や補助金を導入した。こうした先進分野に限った消費拡大策が念頭にある。
東京五輪後の対策はインフラ整備が中心だ。民間議員は「東京五輪後の成長の基盤となる投資プロジェクトを実施すべきだ」と提言。
外国人観光客がさらに増えるよう観光関連のハードの整備も求めた。
首相は16日、黒田総裁を再任する国会同意人事案を提示した。
副総裁にはリフレ派とされる早大の若田部昌澄教授を充てる。
衆参で与党が過半数を握るなか、人事案の可決は確実だ。この時期にアベノミクスの柱となってきた金融・財政の骨格を固める。
安倍政権は日銀の異次元金融緩和や積極的な財政出動をテコに、景気を下支えしてきた。
12年12月に始まった景気回復は6年目に突入し、戦後2番目の長さとなった。
ただ19年10月の消費増税と20年の東京五輪後の景気は見通しにくい。
日本経済新聞社が民間シンクタンク16社の予測をまとめたところ、消費増税直後の19年10〜12月期の実質国内総生産(GDP)は前期比年率換算で2.6%減と大きく落ち込む。
消費税増税時の対策ってもその年しかやらないだろうし、ケチるのは目に見えてるから効果薄いだろうね
一人の総理で消費増税二回しても政治手腕が褒められるような事はないし
むしろ財務省の良いカモだったね。と愚行として後世まで語られるレベルなのが目に見えてるからなあ…
豚は太らせて(家計にゆとり持たせて消費も回って)から食うものであって
エサ(賃上げ)やった直後に殺す(家計負担増・消費増税)ような無駄な真似をしてる
PB黒字化とかいう糞目標を破棄しない限り、消費増税を回避してもその財源の穴埋めとして保険料その他の値上げでカバーしなくちゃいけなくなるからなあ
PB黒字化目標が設定されたのも菅政権だったな
何度も言ってるけど、厚生年金保険料は国が肩代わりしてやるといいと思うんだよなあ、財政出動策のひとつとして
法人税減税よりも企業の負担は減って正社員増やす企業も増える
なるほど、あまり意識してなかったけど賃金が上がっているにも関わらず消費が伸びないのは
そのあたりの負担増のほうが上回っている可能性もあるわけか
カール・ビンソンは、マニラに18日まで入港したので恐らく南シナ海で、3月上旬にダナン入港予定。
ステニスはブレマートン。
レーガンは横須賀メンテナンス中。
アメリカは、2月頭にサンディエゴ入港。
ボノム・リシャールはタイでコブラゴールド参加中
ワスプは佐世保。
アサド政権と米軍の支援を受けるPYD側は東部の油田地帯を巡りにらみ合うなど、一
定の緊張関係にある。今回、援軍要請に応じた背景には、過激派組織「イスラム国」
(IS)の掃討がほぼ完了したことで、将来の和平交渉をにらみ支配地域を極力広げて
おきたいとの思惑が働いた可能性がある。
シリアの首都ダマスカス近郊で反体制派が支配する東グータ地区では、奪還を目指し、
激しい空爆を続けている。
アサド政権はアフリンを巡り、まず民兵部隊を派遣したが正規軍を送るようになれば、
トルコ軍との大規模な衝突に発展する可能性が高まる。トルコはアフリンでの軍事行
動を対テロ作戦と位置付けるが、政権側と直接対峙する事態となれば、越境作戦の正
当性を改めて問われることになる。
ロシアのラブロフ外相は20日、トルコとアサド政権の直接対話による問題解決を呼び
掛けた。各当事者がロシアを仲介役に何らかの妥協案を探る可能性もある。