［東京　２４日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２４日午前の参院財政金融委員会で、日銀の金融政策の目的は物価の安定であり、日銀の財務への配慮のために必要な政策の遂行が妨げられることはない、と述べた。基調的な物価上昇率が２％に向けて高まっていくという見通しが実現していけば、それに応じて利上げをしていくと改めて語った。藤巻健史委員（維新）への答弁。

植田総裁は、日銀のバランスシートに関連し、短期的な調整は短期の資産と負債のやりくりで十分柔軟に対応できていると説明。大量保有している長期国債はただちに市場で売却できないため、買い入れペースを抑制することで少しずつ削減しているところだと語った。

日銀が債務超過に陥っても外国が日銀や円を信用し続けるか、との質問に対し、植田総裁は「通貨の信認は、適切な金融政策運営により物価の安定を図ることを通じて確保されるもの」と指摘。「適切な政策運営を行う能力は財務が赤字になったり、一時的に債務超過になっても支障を生じない。短期金利の調整を行うことで物価の安定を実現することが中長期的にはできていく」との見解を示した。

植田総裁は、日銀保有ＥＴＦ（上場投資信託）の評価益は２０２４年度上半期末時点で３３兆円と説明。保有ＥＴＦがすべて日経平均株価に連動すると仮定した上で試算を行うと、日経平均が１０００円下落すれば、評価益は約１兆８０００億円程度減少する計算になると語った。

2025年3月24日午後 12:35
ロイター
https://jp.reuters.com/economy/bank-of-japan/MGWLTLWJFVO3VJP54ZHZBQR6OM-2025-03-24/