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5日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落した。大引けは前日比390円52銭（1.05%）安の3万6657円09銭で、8月14日（3万6442円）以来およそ3週間ぶりの安値で終えた。外国為替市場での円高・ドル安の進行を受け、自動車や機械など輸出関連株が売りに押された。4日の米株式市場で一部のハイテク株が下落し、半導体関連株の一角に売りが波及した。海外短期筋とみられる株価指数先物への断続的な売りに押され、下げ幅は一時700円近くに達した。一方、下値では押し目買いが入り、日経平均は小幅ながら上昇に転じる場面もあった。

前日の米市場ではエヌビディアが下落し、東京市場でも東エレクやアドテストなどに売りが出た。7月の米雇用動態調査（JOLTS）で非農業部門の求人件数が市場予想を下回り、米景気減速への警戒感も引き続き重荷となった。市場が米景気動向に神経質となっているなか、今後も雇用統計（6日）など重要指標の発表が相次ぐとあって、持ち高調整の売りが出やすくなっているとの見方があった。

5日の石川県金融経済懇談会で日銀の高田創審議委員は、7月の追加利上げを踏まえても金融環境は緩和的で、賃上げなどの持続性が確認されていけば「その都度、もう一段のギアシフトを進める」と語った。今後も段階的に利上げを進める必要があるとの考えを示したと受け止められ、株式相場の重荷となった面があった。

厚生労働省が5日発表した7月の毎月勤労統計（速報）で、物価変動の影響を除いた実質賃金の前年同月と比べた伸び率は2カ月連続のプラスとなった。個人消費の回復期待から小売株の一角は上昇したが、市場では「実質賃金のプラス基調は日銀が利上げに動きやすくなるため、株式にとってマイナス要因となる側面も意識されたようだ」（国内のファンドマネジャー）との声が聞かれた。

東証株価指数（TOPIX）は続落した。終値は12.73ポイント（0.48%）安の2620.76だった。JPXプライム150指数は続落し、7.19ポイント（0.61%）安の1170.32で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で4兆2056億円、売買高は16億273万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は803。値上がりは784、横ばいは58だった。

値がさのファストリの下げが目立った。中外薬、シャープが売られた。一方、三菱倉や花王、メルカリは上げた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2024年9月5日 9:05 (2024年9月5日 15:34更新)
日本経済新聞
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