【ニューヨーク=川上梓】米国で電気自動車（EV）の普及が遅れる中、11月の米大統領選挙ではEV政策も焦点になる。トヨタ自動車北米本社でパワートレイン戦略を担当するダンテ・ブーテル副社長は、政策が変わっても「2030年に北米で電動車比率を現在の4割から8割にする目標は変えない」と話し、長期戦略を変えない方針を示した。

このほど日本経済新聞の取材に応えた。米大統領選挙の構図が固まって以降、トヨタ幹部...
2024年9月4日 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2606X0W4A820C2000000/