衆院財務金融委員会で答弁する日銀の黒田総裁（6日午前）
日銀の黒田東彦総裁は6日の衆院財務金融委員会で、2013年から実施してきた大規模な金融緩和や2%の物価安定目標の検証について「金融政策の枠組みなどについて具体的に論じるのは時期尚早だと思う」として現時点では否定的な考えを示した。賃上げを伴う形での物価目標実現に向け、大規模緩和を続ける方針も強調した。
物価目標について「現状では実現までになお時間を要する見通しだ」との見方を示した。その上で「目標実現が近づいてくれば、出口に向けた戦略や方針について金融政策決定会合で議論し、適切に情報発信していくことになる」と述べた。
大規模緩和を巡っては、金融機関の金融仲介機能に悪影響を与えたり、国債市場の機能低下を招いたりといった副作用が指摘されている。黒田総裁は「現時点では政策の効果が副作用を上回っていると考えている」との見方を示した。
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2022年12月6日 12:22
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB062M70W2A201C2000000/
