外務省によると、海外で暮らす日本人は昨年１０月時点で約１３４万人と、１９９１年の約６６万人から倍増している。留学や駐在など３カ月以上の長期滞在者と永住者の合計で、永住者数は約５３万７０００人と全体の４割を占め、統計を取り始めた１９６８年以降過去最高に達した。
これまでは企業の積極的な海外進出に伴う移住や、「富裕層が資産運用や子どもの教育のためにシンガポールなどに移り住む」（エコノミスト）動きが注目されてきた。さらに経済成長できない日本から中間層が「脱出」する事態が指摘され始めている。
成長を続ける国との最大の違いは賃金だ。経済協力開発機構によると、日本の１９９０年～２０２０年の平均賃金の上昇率は４％ほど。同じ期間に米国は約５割増、韓国は約９割も上がる中で異質さは際立つ。
賃金が上がると消費が活発化し、需要が増えて商品の価格も上昇する。企業の利益が増えて再び賃上げという経済の好循環へとつながりやすい。日本も経済政策アベノミクスなどで目指してきたが、実現しないまま３０年近くがたった。
英国エコノミスト誌がハンバーガーの価格を基に各国の物価を比較する参考指標「ビッグマック指数」によると、日本は今年１月に約３９０円で３３位だったのに対し、タイは日本を上回る約４４０円で２５位だ。日本は５位だった２０００年から低下が著しく、「安い日本」が定着した姿を象徴的に表す。
今の物価高は資源の価格高騰を主因に起きたもので、家計や企業収益は圧迫されており、経済の好循環が実現したわけではない。第一生命経済研究所の西浜徹氏は「このままでは、若者や挑戦したい人に見切りをつけられてしまう」と警鐘を鳴らす。
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