0001ムヒタ ★
2021/10/22(金) 09:50:34.59ID:CAP_USER対象となる企業は、Google、Apple、Facebook、Amazon、Square、PayPalだ。
「より迅速かつ安価で摩擦のない決済サービスは、米国の消費者、労働者、その家族、小規模企業に大きな潜在的メリットをもたらす」と、 CFPBのRohit Chopra局長は声明で述べ、「しかし、決済事業はネットワーク事業であり、莫大な規模と市場支配力を獲得し、新たなリスクをもたらして公正な競争を弱体化させる恐れがある」とした。
IT企業に対する、議会やJoe Biden政権の監視の目はますます厳しくなっている。GoogleやFacebookは既に反トラスト法違反で提訴されており、Amazonは同社サイトを利用するサードパーティー販売業者からのデータをどのように利用しているかについて、議員らから追及されている。
CFPBは、消費者の金融情報が複数のサービスの間でどのように共有されているかや、企業のポリシーによって消費者の選択が限定される恐れがないかなど、決済システムに関連する幅広い話題について、情報を収集しようとしている。
6社はいずれもコメントの依頼に応じていない。
2021年10月22日 09時09分
https://japan.cnet.com/article/35178409/
