最低賃金（最賃）に近い低賃金で働く人の割合が最近１０年ほどで倍増していることが、賃金に詳しい都留文科大の後藤道夫名誉教授の試算で分かった。最賃の全国平均の１．１倍以下で働く人の割合は２０２０年に１４．２％となり、０９年の７．５％から急伸した。非正規労働者や低賃金の正社員が増えたのが要因の１つで、コロナ禍が脆弱な雇用構造に追い打ちを掛けている。

◆パート女性「老後の備えはない」
　「夫の給料だけでは息子の教育費が足りず、１２年間働いているけれど老後の備えは一切ない」

神奈川県内のスーパーで働くパート女性（５１）はこう語る。時給は同県の最賃より２８円高いだけの１０４０円で、週５日働いて月の手取りは９万円。大学生の息子はコロナ禍で飲食店のアルバイトもできない。「子どものために最賃に近い給料で働くお母さんが多いと知ってほしい」と話す。

後藤氏は給料が最賃の１．３倍までを「低賃金労働者」とみて、業種別で比較可能な０９年と２０年の賃金統計を分析した。最賃の全国平均以下で働く割合は３．３％から６．２％に、最賃の１．３倍以下に対象を広げると１９．５％が３１．６％に増えた。

最賃は引き上げが続き、０９年の平均額７１３円が２０年には９０２円に上昇。後藤氏は「最賃の上昇に伴って最賃近くの給料水準の人が増えた」と説明した上で、「非正規労働者の割合が４割近くに達するなど雇用構造の変化の影響も大きい」と指摘した。

２０年分を業種別にみると、最賃の１．１倍以下で働く人は卸売り・小売り（２２．２％）や宿泊・飲食サービス（３１．５％）などが多い。パートやアルバイトら非正規労働者が多い業種だ。コロナ禍に伴う休業や時短勤務で収入が減ると、多くの生活困難者が出た。

就業者数も定期昇給がある自動車など製造業は減る一方、昇給しにくい介護福祉業は２０年に０９年の１．５倍に増加。後藤氏は「正社員も含め最賃に近い低賃金が広がり、コロナ禍のような経済ショックで困窮しやすい」と分析する。

都内の大手メーカー子会社で働く男性正社員（４０）は、手取り１４万円。時給換算すると東京の最賃（１０１３円）の１．１倍をわずかに上回る１１２６円だった。男性は精神疾患があり障害年金を受けているが、医療費に消え、週に５日は夕食を抜いてしのぐ。コロナ禍を理由に賃上げも抑えられたといい、「いつになれば普通に生活できるのか」と不安な日々を過ごす。
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