【社会】ふるさと納税、過去最高6725億円 [田杉山脈★]
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ふるさと納税の2020年度の寄付総額が約6725億円で、過去最高になったことが28日、分かった。
寄付件数も過去最多だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「巣ごもり需要」を背景に、各地の返礼品を楽しむ寄付者が増えたためとみられる。総務省が近く公表する。
寄付総額は19年度の約4875億円から1.4倍に増加。寄付件数は約3489万件で、制度開始以来12年連続で最多を更新した。
自治体別の受け入れ額は、1位が宮崎県都城市で135億2500万円。2位が北海道紋別市の133億9300万円で、同根室市125億4600万円が続いた。
一方、ふるさと納税による21年度の住民税控除額は、前年度比1.2倍の約4311億円だった。最も多いのが横浜市の176億9500万円で、名古屋市106億4900万円、大阪市91億7600万円の順となった。
ふるさと納税は、寄付額から2000円を引いた額が現在住んでいる自治体の住民税などから控除される仕組み。豪華な返礼品を提供する競争の過熱が問題となり、19年6月から返礼品は「寄付額の3割以下の地場産品」などの基準を守る自治体のみ参加できる制度に移行した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8fd3b99aee164ca1dba0a9d94e41cfe6f6159145 元国税が指摘「日本の富裕層はフリーターより税金を払っていない」不都合な事実 [ニョキニョキ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1630742003/1
1 名前:ニョキニョキ ★[] 投稿日:2021/09/04(土) 16:53:23.55 ID:Jqekejp/9
金持ちの税負担はフリーター以下
実は今、日本でもっとも税金を払っていないのは富裕層です。こういうことを述べると
「日本の金持ちは決して優遇されてはいない」
「日本の金持ちは世界でもトップレベルの高い税金を払っている」
と反論する人もいるでしょう。インターネットの掲示板などでも、日本の富裕層は世界一高い所得税を払っている、というような意見をよく目にします。
しかし、これはまったくデタラメです。確かに、日本の所得税の税率は、世界的に見て高いです。しかし、これには、カラクリがあります。日本の富裕層の所得税には
様々な抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安いのです。むしろ、日本の富裕層は先進国でもっとも税金を払っていないといえるのです。
日本の税制では、富裕層の最高税率は50%です(所得税と住民税を合わせて)。最高税率50%というのは、先進国ではトップクラスであり、これだけを見れば日本の金持ちは
たくさん税金を払っているように見えます。しかし、日本の金持ちの場合、税制に様々な抜け穴があり、実質的な税負担は欧米の先進国よりもかなり低いものとなっています。
というより、日本の超富裕層の実質的な税負担は、なんとフリーターよりも安いのです。下の表は、年収5億円の配当収入者と年収200万円のフリーターの実質的な税負担の比較です。
配当収入者というのは、大企業の株などをたくさん持ち、多額の配当などを得ている人のことです。富裕層の多くはこういう形で収入を得ています。
https://www.mag2.com/p/news/509910 950 名前:ニューノーマルの名無しさん[] 投稿日:2021/09/05(日) 06:32:37.79 ID:v9Q9IXNR0
5億稼いで税金その他が21%、1億以上払ってる訳だから、収入200万のフリーター
の税その他の負担約29%で60万近い額よりははるかに多い。(株の配当所得など
に対する税金の違いだが、これを累進にすると株式市場だけじゃなく経済全体にも
影響があるしな)
しかし税その他を除いた可処分部分が4億と140万だから、すさまじい格差で、
現時点での生活困窮度や、将来の貧富の差の広がりにもつながり絶望的。
この4億円に新たに税金をかけると金持ちの起業や投資意欲が減退するので、
本人の消費や投資を喚起し、さらに(他人への)寄付や相続を誘引する既存の
モノとは違う仕組みを考える以外にない。・・・・・ 例えば、
寄付や相続、将来の投資や自分への還付が可能な資金として生涯にわたりプール
される仕組み、・・・・その拠出資金の半分は何年後でも自分の意思で自由に寄付、
相続、投資に使え、さらに事業失敗のときは引き出すことができる仕組み。
寄付や相続も消費・投資・起業喚起、(漠然とした既存団体の寄付以外の)より
個人的な貧困などへの支援に特化したものに限定、そうすれば社会全体の不公平感
もなくなるし、”資金の流れの見える化”も図れ、金持ちの不満や躊躇いも減る。
プールされた半分の資金は期間制限なしに、条件付き還付を含め上記の目的に使える
ので冒険ができるし、国民全体の新しい事業やイベントへの挑戦意識も高まる。
(まあ、これは思い付きの一例に過ぎないが、国民全体が知恵を絞って、いろいろ
改善し、斬新で実行可能で効果が大きい仕組みもいくらでも考えつくだろう) 今年から始めたけど税負担はほぼ変わらず返礼品を貰えるなんて神制度だ。
楽天で新潟の米をもらっている。納税額に対してポイントが付いて超お得。 去年度に制限ギリギリまで寄付したはずなのに、今年度の住民税が減ってない気がするんだがこれって失敗…? >>185
ふるさと納税の対象は1/1-12/31。翌年の6月-5月の住民税が変わる。
年度の4/1-3/31ではない。 >>186
6月以降も変わってないです。
ちょっとだけ減った気もする。 自分とこの自治体か職場からか忘れたが、送られてくる一年の納税予定みたいな紙にふるさと納税した場合は書いてあったと思う >>187
給与所得者なら毎年6月ごろに「給与所得者に係る
特別区民税・都民税 特別徴収額の決定変更通知書」を
会社から受け取る。(東京23区の場合)
それに明細が書いてあるから見ればわかる。 返礼品に選ばれるかどうかでなんかいろいろありそうっていうか、仕組みが複雑になるのは好かん 今年はふるさと納税で端数余ったら大学あたりのコロナ寄付金に回そうかと思うんだがふるさと納税と多少仕組み違うみたいだなあ オリンピックのために都税払いたく無いから、今年は限度額までふるさと納税するぜ。 ふるさと納税の限度額を計算したら70万か。
今月から月10万ぐらいのペースで使わないと使い切れない。 >>194
何で今の時点で限度額が分かるんですか? >>195
12月末の源泉徴収票を受け取ったときにふるさと納税の限度額がわかる。
現時点でわかるのは1月から8月までの給与、賞与、社会保険料。
そこから9月から12月の数値が予想すればよくて
あとは給与に他の収入を足せばいい。
金額がわかれば、ふるさと納税の限度額の計算ができる。 12月末の源泉徴収票を受け取ってから
年内に駆け込みふるさと納税をしてもいい。
一度にもらっても保存や保管で
困るものがあるから少しずつ使っている。 >>198
確定値じゃなくて予想値って事ね。分かりました。 >>199
それ寄付先の処理が間に合わない可能性あるからやめたほうがいいやな。 >>201
去年は12/30, 12/31に約22万入れた。
物と領収書が届いたのは年明けてから。
そのあと確定申告した。
ワンストップ特例制度だと間に合うかわからない。 出身大学
「人間力」重視の採用を行っている結果、出身大学(院)も多様です。
平成20年以降、24大学(院)から97名を採用しています。
国公立大学
北海道大学、東北大学、東京大学、一橋大学、東京外国語大学、千葉大学、金沢大学、信州大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、岡山大学、広島大学、九州大学、大阪市立大学
私立大学
慶応大学、早稲田大学、上智大学、中央大学、東京理科大学、明治大学、立命館大学、同志社大学
国税庁総合職 採用実績
https://www.nta.go.j...imukei/date/data.htm ふるさと納税を利用していて文句を言うのもなんだけど
これほど最低最悪の制度もないぞ
強く反対した官僚を菅は左遷したそうだけど酷い奴だよな >>206
日本全体で見ると税収は一定なのに
その一部を返礼品に変えてしまえば総合的には「減収」になる
能力とやる気のない地方住民への所得移転を狙っているのだろうが
比較的裕福な都市生活の節税となっていることで所得税収が減る
ふるさと納税を使うほど自分が住んでる自治体の税収は減り
行政サービス低下の圧力なるのは税目的とは大きく乖離している 普通にお金を出すなら買わないけど節税になるならば買う仕組み
そもそも商品として魅力も競争力も乏しい地方の特産品を
説罪インセンティブで販売してるのと同じだから、長期的には逆に地方の
競争力を低下させていくしな ふるさと納税してる連中って、もし国をまたいでのふるさと納税制度ができたとしたら返礼品に釣られて中国とか北朝鮮に納税するんだろうな ふるさと納税で所得税の税収が減るという指摘は
通常の寄付金控除全般の話。ふるさと納税に限った話ではない。
住民税にはふるさと納税固有の特例控除があるのでその分は減る。
税収が減ったなら減ったなりの予算を立てることになる。
税金について考えることになるので納税者的には制度的にはいい制度だと思う。
源泉徴収とか学校で教えない。
納税しない人の優遇制度はくさるほどあるが、
納税者優遇制度がふるさと納税ぐらいしかない。 >>210
減収になるんだろ?ww
所得移転するなら普通にお金を動かした方がいいってこと
やらなくてもいい無駄な仕事を作り出してるだけで
ハッキリ言えばムダ ふるさと納税しようとしなくとも住民税分の金額分の支払いは発生する。
住民税の使い道を納税者が変えているだけ。 >>212
学生の頃成績良かったけど今低所得でしょ 昔お世話になった自治体にふるさと納税してます。支援できて嬉しいです。 >>215
当たったんだ。そりゃあんな馬鹿なこと言ってるやつ初めて見たもんな 350万年収あったんで36000円ふるさと納税しました
このぐらいがぎりぎりかな >>217
学生時代成績優秀だったのに日本語が下手だな 「あんな馬鹿なこと言ってるやつ初めて見た」というのは俺が馬鹿なことを喋っている姿を見た場合に言う言葉だ 返礼品の質は下がる一方だから、良い自治体の良い商品を探す戦いになる。 楽天セール中に楽天ふるさと納税やったら、ポイントたくさんもらえたわ。
いつもはふるなびでアマギフだったけど、楽天の方がかなり得だった。セール中限定。 >>221
納税額に対して15%くらいポイントが付いて、返礼品の30%と合わせれば半額返しに近い。
改悪されないことを祈る。 >>2
そりゃヤフーがお得なふうに見せかけてるからな
中貫バッチリ 熱海の被災に基金目的で納税した
見返りなしです
熱海の人頑張れ! >>209
Yahooでふるさと納税使うと中韓に中抜きされるからYahooは絶対使ってはいけないということだな この制度、逆進性が凄いよね。高額納税者とか使いきれない位の返礼品貰ってそう。増税するなら控除される額の上限設けて欲しい >>226
年間でいただいたお礼の品の原価合計が50万円を超えると一時所得での課税が発生する。
原価率25%として200万ふるさと納税すると超えるな。
今年の上限が70万だったからまだ枠を使いきれていない。 >>179
【課税】「悔しいけど、パソナにでも登録するしかない」 ウーバーイーツ配達員が絶望…「インボイス制度」で「手取り収入」激減 ★2 [樽悶★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1632308633/
再来年から始まる「インボイス制度」の中身を聞いた増本さん(49歳・仮名)だ。
※省略
インボイス制度とは何か。
消費税の納税には、「仕入税額控除方式」という方法が使われている。これは消費税の課税事業者が、年間売上高の消費税分から、年間の仕入時に支払った
消費税分を控除して納税する仕組みだ。しかし、現状では軽減税率や、年間売り上げ1000万円以下に認められた免税事業者の存在で、国庫に入る税金は少なくなり、正確性に欠けていた。
そこで今回、導入されるインボイス制度では、事業者は実際に支払った消費税額の証明となる、登録番号の付いたインボイス(請求書や領収書)の保存が義務付けられるようになった。
企業と取引する個人事業主(免税事業者)が登録番号付きのインボイスを発行するには、税務署で手続きをして、消費税の課税事業者になっていなければならない。
現在約500万人いるとされる免税事業者は、その多くが新たに課税事業者とならざるをえなくなり、消費税の納税分、実収入を大きく減らすことになりそうだ。
だけど消費税を益税とし所得税として税金を払ってない訳じゃないと思うのよ
低層部に更なる税負担が増すだけと思うが ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています