ただし独占の場合はこれにあらず
電気、ガス、水道、固定電話、公共交通など、事実上一社独占の場合、独占を認める代わりに民間企業といえども価格に口出せることはあっていい
しかしながら携帯電話、3社もあってそれぞれの資本関係が別々であるなら競争関係が働いてるから
基本的に政府が口を出すのは間違いであると思う
実際MNPで客を取り合っていた携帯電話会社がシェア争いの競争をしなくなったのは政府がゼロ円はやめろとか余計な口出しをして以降
シェア争いをして安売りしたら怒られる、だったら今のままライバルやお役人の様子を伺いながら大人しくしていよう、が今の状態
ほっとけばドンドン過激にシェア争い値引き競争していたのに値段が安くならなくなったのは政府のせいだろうが
