地方税の自動車税や固定資産税などを地方自治体に納める際には、多くの場合、銀行の窓口やコンビニなどに納付書を持ち込んで支払いをする必要があります。
この納税の手続きについて全国銀行協会は、QRコードを使ったキャッシュレス決済で納税ができる仕組みの検討を始めました。
自治体が送る納付書に印刷されたQRコードをスマホなどで読み取り、電子決済アプリなどを通じて支払うことができるようにする仕組みを想定しています。
納税者にとっては銀行やコンビニなどに行く手間が省け、銀行や自治体は、紙の納付書を仕分けるための人手やコストなどが削減できるということです。
協会によりますと、交通費や窓口での待ち時間などを金額に換算すると、納付書による税金や公共料金の支払いで、納税者の側には年間2000億円以上のコストがかかっているとしています。
全国銀行協会は「新型コロナウイルスの感染拡大を防止する意味でもデジタル化の対応が求められている。総務省などと調整して早期の導入を目指したい」としています。
2020年9月21日 7時19分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200921/k10012628161000.html
