シンガポールが自国民の雇用を確保するため、外国人のビザ取得要件を厳しくしている。早稲田・慶応大卒の30歳の日本人の場合、月給が50万円以上ないと専門職向けビザ（EP）が下りなくなっている。企業は日本から社員を派遣しにくくなり、現地化を一段と進める必要に迫られている。

シンガポール政府は国籍や年齢、学歴などに応じて、多くの駐在員が取得するEPに必要な月給水準を細かく定めている。基準の詳細は公表して…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63888630V10C20A9FFE000/