政府が14日に開いた国家安全保障会議でファーウェイの完全排除を決めた。21年以降はファーウェイの製品の新規購入も禁止する。ダウデン英デジタル・文化相は同日の議会下院で、「5月の米国の追加制裁が決定的だった。ファーウェイの供給網が不確実になり、セキュリティーの安全性を保つことが難しくなった」と説明した。
与党・保守党内には24年の英総選挙前にファーウェイを完全排除すべきだとの声もあった。だが機器の交換には多大なコストがかかる。「排除を急げば、2400万人が携帯電話を使えなくなる可能性がある」（英通信最大手BTグループ）などの反発もあり、7年間の猶予を持たせた。
ファーウェイは14日、英政府の決定を受けて「英国のデジタル化を遅らせ、消費者の通信に関わるコストを増すものだ」と批判する声明を発表した。その上で「我々がより良いネット環境の構築に資することを英政府に伝えていく」とした。
米国はファーウェイの機器は情報漏洩の危険があるなどとして5Gからの完全排除を同盟国に求めたが、これまで英国は応じていなかった。通信網で使われているファーウェイ製機器の全ての交換はコスト面で現実的ではないとの判断だった。
1月には、利用者の個人情報などを扱う中核システムでは同社製品の使用を認めない一方、基地局（アンテナ）など周辺機器の35%に限って部分的に使用を認めるという折衷案を決めていた。
流れを変えたのは、米国によるファーウェイへの追加制裁の表明だ。同社は自社で設計した半導体の多くを台湾積体電路製造（TSMC）に生産委託する。米制裁は米国製装置で作る半導体の輸出を9月から禁じるとしている。TSMCから必要な部品を調達できずに、製品の安全を保てなくなる懸念が浮上した。
安全保障にも関わる5Gだけに、セキュリティーを最優先した形だ。だが完全排除により、通信会社のコスト負担は増す。BTの場合当初案の35%にするだけでも機器交換などに今後5年で5億ポンド（約680億円）がかかる。ダウデン氏は14日、完全排除により「20億ポンドのコストがかかり、5Gの商用化が2〜3年遅れる」と認めた。
たった半年での方針転換の背景には、与党・保守党内の中国強硬派からの突き上げもあった。
新型コロナウイルスの感染拡大で、英国は約4万5千人と欧州最多の死者を出した。中国の初動ミスが原因として、医療用品など幅広い分野で中国依存を見直すよう求める声が出た。さらに、中国が香港国家安全法の制定を強行したことで、旧宗主国として中国に対して厳しい態度を取らざるを得なくなった。
英国は中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）に真っ先に参加したように、経済面のメリットを重視して中国と蜜月関係を築いてきた。ジョンソン首相の就任後はあからさまな親中姿勢は見せていないが、ファーウェイが6月に研究・製造拠点の英国内での新設を発表するなど中国からの投資は続いていた。
欧州連合（EU）離脱後の英国にとって中国マネーは重要な存在だが、ファーウェイ完全排除で微妙な均衡が崩れる可能性がある。
「我々は友人になりたいが、英国が中国を敵国とみなすならば、あなた方は結果を受け入れる必要がある」。中国の劉暁明・駐英大使は6日の記者会見でこう警告した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61516760U0A710C2EA2000/
